宝塚市議会 2017-05-30
平成２９年第 ２回定例会−05月30日-03号
平成２９年第 ２回定例会−05月30日-03号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成２９年５月３０日（火） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時５８分
２．出席議員（２４名）
１番 たけした 正彦 １５番 寺 本 早 苗
２番 岩 佐 将 志 １６番 細 川 知 子
３番 大河内 茂 太 １７番 みとみ 稔 之
６番 若 江 まさし １８番 田 中 こ う
７番 北 野 聡 子 １９番 井 上 聖
８番 となき 正 勝 ２０番 三 宅 浩 二
９番 梶 川 みさお ２１番 中 野 正
１０番 大 島 淡紅子 ２２番 藤 岡 和 枝
１１番 伊 福 義 治 ２３番 江 原 和 明
１２番 冨 川 晃太郎 ２４番 石 倉 加代子
１３番 浅 谷 亜 紀 ２５番 北 山 照 昭
１４番 大 川 裕 之 ２６番 たぶち 静 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 村 上 真 二 議事調査課 城 根 直 美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 藤 井 み き
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子│会計管理者 │平 井 利 文│
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│副市長 │井 上 輝 俊│消防長 │石 橋 豊│
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│理事 │森 本 操 子
│選挙管理委員会委員長│清 水 勲│
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│技監 │荒 谷 一 平
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下 浩│
│ │ │事務局長 │ │
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│行財政改革担当部長 │赤 井 稔│農業委員会 │中 西 一 彦│
│ │ │会長職務代理 │ │
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│市民交流部長 │中 西 清 純│教育長 │須 貝 浩 三│
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│総務部長 │近 成 克 広
│教育委員会事務局理事│上江洲 均│
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│管理部長 │和 田 和 久│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│学校教育部長 │田 上 裕 一│
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│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │立 花 誠│
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│都市整備部長 │増 田 充
宏│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
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│健康福祉部長 │酒 井 勝
宏│上下水道局長 │足 立 孝 博│
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│子ども未来部長 │酒 井 喜
久│病院事業管理者 │明 石 章 則│
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│環境部長 │影 山 修 司│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
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│産業文化部長 │土 屋 智 子│
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の代表質問（
日本共産党宝塚市会議員団 田中こう議員、公明党議員団 江原和明議員、ともに生きる市民の会 大島淡紅子議員）
９．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○北野聡子 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、議案第４９号平成２９年度宝塚市
一般会計補正予算第１号及び議案第５１号平成２９年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第１号の以上２件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第４９号 平成２９年度宝塚市
一般会計補正予算（第１号）
議案第５１号 平成２９年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算（第１号）
……………………………………………
○北野聡子 議長 各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名します。
日本共産党宝塚市会議員団を代表して田中議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 市民の「いのちとくらし」を守るために
（１） 生活困窮者の早期発見・早期支援の具体的な取り組みは
（２） 相談者、利用者に寄り添った生活保護行政を
（３）
国民健康保険税は支払い可能な金額と考えているのか
（４） 国保の都道府県化による影響は
（５） 市立病院の医療提供体制の充実について
ア 医師数、救急受入件数の推移
イ 今後、拡充予定の診療科は
ウ
患者総合サポートセンターについて
（６） 手話への理解促進の具体的取り組みは
（７） 不退転の決意で臨む行財政改革が福祉や社会保障に与える影響は
２ 高齢者も現役世代も安心できる公的制度を
（１）
エイジフレンドリーシティ・高齢者にやさしいまちづくりについて
（２） 認知症対策について
３ 子どもの健やかな成長を大切に
（１） 現在の
保育所待機児童数と保育施設の新設整備について
（２）
私立保育所助成金の継続実施を
（３） 公立保育所の改修工事計画は
（４） 保育料の負担軽減を
（５）
山手台小学校放課後児童クラブの専用棟建設について、今後の方針は
（６） 子どもの医療費無料化の拡充を
４ 一人ひとりを大切にする教育を
（１）
地域コーディネーターとコミュニティ・スクールが果たす役割は
（２） いじめ対策と不登校支援について
（３） 学校給食の無償化に向けて
（４） 就学援助の拡充を
（５） 教職員の業務改善の取り組みは
（６） 学校トイレの洋式化について
（７）
市立幼稚園統廃合計画は、どのように進められるのか
５ 安心安全のまちづくりを
（１） 幹線道路整備の基本方針について
（２）
公園リノベーション事業について
（３）
仁川山手地域バスについて
ア どのようなダイヤ改正と路線延伸になるのか
イ 運賃改定はあるのか
（４） 空家対策について
（５） 防犯カメラ設置における市と自治会等の地域団体の役割分担とは
６ 中小業者の営業とくらしを守り、安定した雇用の拡大を
（１） 市内事業者の積極的な設備投資に対する支援について
（２） 市内で製造、加工及び提供される優れた商品・サービス等の販路拡大支援について
（３） 働く意欲を持つ全ての人の雇用、労働環境の向上について
（４） 公契約条例について
７ 憲法を守り、平和と人権が尊重される市政を
（１） 市民の中に憲法を
（２） 中川市長就任以降の兵庫県下における平和首長会議と
非核宣言自治体協議会への加入状況について
（３） ハラスメントによる人権侵害をどう防ぐのか
（４）
性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のために
（
日本共産党宝塚市会議員団
田中こう 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 １８番田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宝塚市会議員団、田中こうです。
それでは、６月議会、中川市長の２０１７年度施政方針について代表質問をさせていただきたいと思います。早朝から傍聴にお越しの市民の皆さん、ありがとうございます。
まずは市民のいのちとくらしを守るための施策についてお伺いをいたします。
今、日本社会のあらゆる分野に貧困と格差が広がっています。ワーキングプア、下流老人、貧困女子、子どもの貧困などの言葉がメディアをにぎわすように、あらゆる年代、階層が、失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。これらの事態は労働法制の規制緩和による雇用、賃金の破壊、年金、医療、介護など社会保障の連続改悪、中小企業や地場産業の切り捨てによる地域経済の荒廃など、国の政治が大もとにあることを指摘しなければなりません。
アベノミクスは大企業と大株主に莫大な利益をもたらし、企業の内部留保は３８６兆円にも達しています。日本の富裕層上位４０人の資産総額は、安倍内閣の４年間で７．２兆円から１５．４兆円へと２倍以上にもふえた一方で、金融資産ゼロの世帯は３年間で４７０万世帯もふえ、全世帯の３５％と過去最高になりました。ほんの一握りの超富裕層と９９％の国民との間の大きな格差が生じる。そして、国民の生活全体が悪化し、生活不安、社会不安が重くのしかかり、貧困が広がる。これがアベノミクスが日本にもたらしたものです。
格差を正すためには、雇用のルールの確立、社会保障の充実、男女間の差別解消など国の努力が欠かせませんが、子どもの貧困対策法や
生活困窮者自立支援法にのっとった自治体の努力も不可欠です。市長が施政方針で述べられた生活困窮者の早期発見、早期支援の具体的な取り組みについて答弁を求めます。
次に、生活保護行政についてですが、生活保護法は憲法２５条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでであり、この間、連続して行われている保護基準の引き下げは、憲法が保障した人権を国民から奪いとる攻撃にほかなりません。生活保護を不正だらけのように描いて制度や受給者を攻撃するバッシングを繰り返し、国民の中に分断を持ち込みながら生活保護制度の切り捨てや改悪が進められている現状を放置することはできません。
生活保護を国民の人権保障の制度として再構築することが求められています。生活援護課に訪れる相談者や利用者は、生活に困窮し、あるいは困難を抱えている人がほとんどですが、初めて相談に来る市民にとって、市役所や生活援護課の窓口は決して気軽に相談できたり何でも話せるような敷居の低いものではありません。生活保護の相談者に対しては、収入や資産状況の聞き取りによる保護要件の確認だけではなく、一人一人の困難に向き合い、寄り添った対応が必要であると考えますが、答弁を求めます。
施政方針では、命と暮らしを大切にする取り組みの１つとして、信頼される医療の確立が示されています。医療と国民皆保険制度は切っても切れない関係にあり、その皆保険制度を底辺で支えているのが国民健康保険です。国庫負担の削減と加入者の所得減が進行する中で、宝塚市国保においても３年連続となる保険税の引き上げによって、例えばアルバイトや年金収入などで暮らす所得２００万円のひとり世帯では、年間の保険税が３１万８００円となり、２０１４年度から２０１７年度で年間７万２，２００円もの増税に、同じく所得３００万円の自営業者など４人家族では５７万７，４００円、対２０１４年度で１４万７，９００円もの大増税となります。誰もが払える負担額になってこそ保険税の収納率は改善し、国保財政は安定すると考えますが、現在の
国民健康保険税は支払い可能な金額だと考えているのですか。答弁を求めます。
２０１５年に成立した
医療保険制度改革法によって、２０１８年度から財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移行する国民健康保険の都道府県化が実施されます。新制度スタート後も保険料の決定、徴収は市町村が担い、市町村ごとの保険料格差は残ります。同時に新制度のもとで国保の財政は都道府県が一括管理し、都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に納付する形で国保財政が賄われることになります。この納付金は１００％完納が原則で、市町村には保険料の徴収強化の圧力がかけられます。また、納付金の割り当てに際し、都道府県は市町村ごとに医療給付費の水準、標準的な収納率、標準保険料率などの指標を示し、これにより給付費の水準の高い自治体、収納率が低い自治体、一般会計の独自繰り入れで保険料を下げている自治体などが一目瞭然となり、市町村には給付抑制、収納率向上、繰り入れ解消への圧力が加えられます。住民いじめの国保行政が一層強化されることを懸念しますが、国保の都道府県化によるさまざまな影響について答弁を求めます。
次に、市立病院の医療提供体制の充実についてお伺いいたします。
公立病院は、いわゆる不採算医療を担っているため、もともと六、七割の病院が赤字と言われています。僻地医療や救急救命、感染症、精神医療など、採算性の問題から民間にはできない医療サービスを行政が主体となって提供しているからです。さらに、自治体病院の経営悪化の原因となっているのは医師不足による患者数の減少、診療報酬のマイナス改定による医業収益の悪化、消費税による影響、地方財政の悪化であり、個々の病院で解決できる問題ではありません。
このような中、中川市長が市立病院の立て直しを進めてきたことは高く評価されるものです。とりわけ地方でも都市でも医師不足は重大な社会問題であり、その最大の原因は、医者がふえると医療費が膨張するといって医師の養成数を減らしてきたことにありますが、宝塚市立病院ではこの間、医師数をふやし、医療の充実に努めています。また、市民の生死を左右する重大課題とされていた救急医療の確保についても拡充されてきました。この間の医師数、救急受入件数の推移について答弁を求めます。
来年４月には
仮称がんセンターの開設が予定されていますが、その他、今後の拡充予定の診療科と、
患者総合サポートセンターの取り組みについても答弁を求めます。
市長は、施政方針演説の冒頭、手話で挨拶をされました。昨年１２月議会において成立した手話言語条例の目的や基本理念が広がり、全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し、心豊かにともに生きる地域社会が実現することを願います。そのためにも、障がい者の
コミュニケーション手段の自己選択、自己決定を尊重し、社会参加を保障するための環境整備が必要だと考えますが、手話への理解促進の具体的取り組みについて答弁を求めます。
次に、施政方針の中にある行財政改革に不退転の決意で臨むという意味について確認しておきたいと思います。
これは、歳入の規模に応じた歳出にする必要があり、健全な財政運営のためにスクラップ・アンド・ビルドの実施で限られた財源の有効活用を行うというものですが、財源の有効活用は言うまでもなく市民のための有効活用であり、住民の福祉の増進を図ることを基本としなければなりません。不退転の決意で臨む行財政改革が福祉や社会保障に与える影響について答弁を求めます。
次に、高齢者も現役世代も安心できる公的制度についてですが、老人福祉法には、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されると明記されています。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重大な責任であり、改めて高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別を押しつける
後期高齢者医療制度の廃止、年金給付の充実、介護保険制度の拡充、高齢者向け住宅の増設、就業・雇用の保障、高齢者を地域で支える安心安全の
ネットワークづくりなど、高齢者が大切にされ、安心して暮らせるための施策の拡充を求めるものです。
そこで、市が積極的に推進するエイジフレンドリーシティ、高齢者に優しいまちづくりにおける本年度の取り組みについてお聞かせください。
認知症対策についてですが、今や高齢者の３人から４人に１人は認知症か、軽度認知障がいという状況です。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話は専ら家族任せという高齢者が膨大な数に上っています。徘回症状のある認知症の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が監督不十分と遺族を訴えた訴訟については、最高裁でＪＲ東海側の訴えを退ける判決が確定しましたが、認知症の高齢者を支える家族が同様の状況に追い込まれる危険は依然として解消されていません。認知症の高齢者に対応する
公的介護サービス、介護基盤を抜本的に拡充するとともに、認知症の早期発見、診断、初期の相談と家族への支援から終末期のケア、みとりまで切れ目なく治療と支援を行う医療、保険、福祉の連携体制の構築が必要です。見守りネットワークなど認知症対策について答弁を求めます。
次に、子どもの健やかな成長を大切にする施策についてお伺いいたします。
子どもは未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。しかし、日本では子どもや子育てに対する社会的なサポートが先進諸国の中で際立って弱く、働くことと子どもを産み育てることの矛盾が広がり、出産、子育てが困難な国になっています。女性が働き続ける上で必要な社会的条件の第一に挙げられるのが保育所などの整備ですが、保育園落ちたの私だという切実な声が示しているのは、認可保育所が決定的に足りないということと、保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足しているということです。
このような中、中川市長のもと、８園の認可保育所整備が進められたことを高く評価いたします。引き続き保育士の賃金と配置基準を引き上げ、深刻な保育士不足を解消し、必要とする全ての子が保育所に入れる当たり前の社会を目指し、まずは子どもの権利条約や児童福祉法に基づく国の責任を求めるものです。
そこでお伺いいたします。現在の
保育所待機児童数と保育施設の新設整備について、
私立保育所助成金の継続実施について、公立保育所の改修工事計画について、保育料の負担軽減についてそれぞれ答弁を求めます。
共働き世帯やひとり親家庭の増加によって、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる育成会の拡充は一層切実な願いとなっています。公的責任で待機児の大規模化の解消を進めることが求められていますが、ここでは１点、
山手台小学校放課後児童クラブの専用棟建設の今後の方針について確認しておきたいと思います。
次に、子どもの医療費無料化の拡充についてお伺いいたします。
昨年の９月議会では、
乳幼児等医療費助成、
こども医療費助成の所得制限についての請願が採択されました。請願項目は、国と県に対して乳幼児等の医療費助成の財源確保を要望するよう求め、市に対しては早期に
乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃を考えるよう求めるものです。子どもの医療費の窓口負担を無料にする助成制度は、今、全国の自治体に広がっていますが、対象年齢や所得制限、一部負担金の有無など地域間格差があります。子どもの医療費は教育費と同様、どこで暮らしても等しく無料化を目指すべきであり、まずは国が子どもの
医療費無料化制度の拡充へ責任を果たすべきだと考えます。
しかし、国は、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティを科し、本市においても市独自の制度拡充によって国庫補助が４，５００万円も減額されています。国による子どもの
医療費完全無料化を求めると同時に、無料化を行っている自治体国保に対する国庫負担減額のペナルティ中止を強く求めるものです。医療費無料化の拡充について方針をお聞かせください。
次に、一人ひとりを大切にする教育について質問をさせていただきます。
教育は、子ども一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに教育は社会の未来にとっても大切であり、子どもの権利である教育は家庭の経済力にかかわらず全ての子どもに豊かに保障されなければなりません。そのために、
地域コーディネーターとコミュニティ・スクールが果たす役割についてお答えください。
いじめ対策と不登校支援についてですが、いじめは子どもの成長途上で誰にでも生じ得るものであり、第一義的に教育の中で解決することが基本ですが、時に子どもを死ぬまで追い詰める事件に発展します。いじめは、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。いじめが全国の学校に広がっていることは、社会全体の大きな問題ですが、その背景には教育や社会のゆがみがあり、過度の競争と管理教育を改めるとともに、弱肉強食の社会のあり方を変えていくことが必要です。不登校の子どもの増加は学校の息苦しさを示しているものであり、競争的で管理的な学校や社会が生み出した問題であり、本人や家庭の責任とすることは間違いです。不登校の子どもの安心を第一に、子どもの意思を尊重しつつ、学びと自立を支援し、子どもと親とが安心して相談できる窓口の拡充が必要だと考えますが、いじめ対策と不登校支援について答弁を求めます。
次に、学校給食の無償化についてですが、公立の小学校や中学校の給食費の保護者負担を軽減する市町村がふえています。新聞赤旗が補助の内容を調べるために、全額補助が最も多かった北海道と沖縄県、早くから無償の自治体がある山梨県と兵庫県、この１月から県内初の無料化自治体が生まれた千葉県の５道県、全３４２市町村を対象に問い合わせたところ、４７％に当たる１６３市町村が独自に補助を行っていることがわかりました。全額補助が２３、多子世帯の兄弟のうち１人以上を全額補助する市町村は２６ありました。多子世帯の補助には、第３子を無料とするだけでなく、第１子、第２子も半額とする自治体もあります。保護者が半額負担し、市町村が半額補助する方法や、保護者が３分の２、市町村が３分の１補助するなどのほか、消費税が５％から８％に引き上がった際に増税分を市町村が負担したり、食材費の高騰による支出増を市町村が補助するなどもあります。今年度は補助していないと答えた市町村の中にも、来年度から無料や半額補助、多子世帯補助などを予定していると答えた市町村は少なくありません。
日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まりました。戦後、全ての子どもの栄養の改善を目的とする普遍的制度になったことは大きな前進ですが、一方で、給食費の未納という理由で制度から外されかねない問題が生まれています。憲法では、義務教育が無償であるとうたわれながら、子どもが学校に通うためには多くのお金がかかります。学校給食を、学校を通じて提供する社会保障として見直し、給食費を初め保護者負担の費用の無料化の実現を求めます。学校給食の無償化に向けて本市の見解をお聞かせください。
子どもの貧困、中でも深刻なのはひとり親世帯で、その貧困率は５４．６％にも及びます。子どもの６人に１人が貧困状態にあり、就学援助制度においても利用者は小・中学生全体の１５．４２％で、６人に１人の子どもが利用しています。低所得世帯の子どもに義務教育の給食費、学用品代、修学旅行費などを援助する就学援助制度の役割はますます重要であり、拡充が必要だと考えますが、答弁を求めます。
先生たちの超多忙化と言われる状態や、非正規教職員の急増は、教職員の生活や健康にとっても、子どもの教育のことを考えても、一刻も早く解決すべき問題です。教職員の業務改善の取り組みについてお聞かせください。
施政方針に示された学校トイレの洋式化、私立幼稚園統廃合計画についてどのように進められるのか、それぞれ答弁を求めます。
安心安全のまちづくりについては、幹線道路整備の基本方針について、
公園リノベーション事業について、
仁川山手地域バスについてはどのようなダイヤ改正と路線延伸になるのか、運賃改定はあるのか、それぞれ答弁を求めます。
空家対策、防犯カメラ設置における市と自治会等の地域団体の役割分担についてもお答えください。
次に、中小業者への支援についてお伺いいたします。
中小企業、中小業者は、日本経済の根幹であり、地域経済の主役として住民生活に貢献する存在です。企業の９９．７％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあり、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。中小企業、中小業者が元気になってこそ日本経済再生の道が開かれます。地元中小業者への支援は一層重要だと考えますが、市内事業者への積極的な設備投資に対する支援について、また、市内で製造、加工及び提供されるすぐれた商品、サービス等の販路拡大支援について答弁を求めます。
格差と貧困を正し、暮らし最優先で地域経済の再生を図るためにも、雇用政策の転換が不可欠です。労働者の実質賃金は５年連続で前年を下回り、この３年間で２３万人の正社員が減らされた一方で、非正規雇用労働者は１７２万人ふえ、労働者全体の４割に達しています。その多くが年収２００万円以下のワーキングプアと言われるように、雇用が壊され、国民の所得が長期に減り続けた結果、国内総生産の６割を占める家計消費が冷え込んでいることが日本経済の長期停滞の最大の原因です。賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直すこと、異常な長時間労働を是正し、サービス残業を根絶すること、ブラックな働かせ方をなくすこと、退職強要をやめさせ、解雇規制法をつくること、労働派遣法を抜本改正し、派遣労働者は一時的、臨時的なものに厳しく制限すること、非正規社員から正社員への流れをつくるとともに、同一労働同一賃金、均等待遇を進めること、男女がともに人間らしく生き、働ける均等な労働条件を確立すること、最低賃金の大幅引き上げで働く貧困層をなくすこと、失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的な仕事への道を開くことなど、ディーセント・ワークの早期実現を求め、市長が施政方針で述べた働く意欲を持つ全ての人の雇用、労働環境の向上について答弁を求めます。
また、公契約条例のその後の経過についてもお答えください。
最後に、憲法を守り、平和と人権が尊重される市政について４点お伺いいたします。
中川市長は、施政方針の最後に、日本国憲法施行７０周年に触れ、憲法によって守られてきた日々の大切な営みを改めて思いを致し、これからも市民の皆様の命と暮らしを守るために頑張りたいと述べられました。憲法は７０年にわたって国民に支持されてきましたが、占領下の押しつけを言い立て、改憲を公言する現政権のもと、秘密保護法や安保法制の制定、共謀罪導入など解釈改憲の策動が相次ぎ、９条など憲法の条文そのものも変えてしまう明文改憲まで、かつてない動きを見せています。明文であれ解釈であれ、改憲の策動を繰り返すことが、憲法を守り生かそうという国民との矛盾を広げています。憲法９条に自衛隊を明記し、２０２０年を改憲施行の年にするという安倍晋三首相の発言に対しては、全国紙、地方紙が一斉に批判の社説を掲げています。
朝日新聞は、首相の改憲発言を、平和国家としての日本の形を変えかねない、容認できないと批判しています。安倍政権が歴代政府の憲法解釈を閣議決定で覆し、集団的自衛権行使容認に踏み切ったことを挙げ、改めるべきは９条ではない、安倍政権によるこの一方的な解釈変更のほうであると指摘し、９条については、１項、２項の持つ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない。新たな人権を加えるような加憲とは質が違うと反論しています。
毎日新聞は、８日の衆議院予算委員会で改憲の真意をただした野党議員に首相が答弁を拒否し、総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたいと突き放したことについて、一体国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうかと痛烈に批判し、２０２０年に新憲法施行をとまで明言したのは首相本人だ。ところが、国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、あとは与野党でと、げたを預けてしまう。これでは余りに無責任で御都合主義だと指摘しています。
中日新聞や東京新聞は、戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら許してはならないと強調し、教育無償化を持ち出していることについても、民主党政権の高校無償化に反対して所得制限を設けたのは安倍政権だとして、御都合主義にもほどがあると批判しました。
沖縄タイムスは、首相の読売新聞を熟読してという答弁を、鼻であしらうような答弁である。驚くべき傲慢な態度と言わなければならないと指摘しています。改憲時期とオリンピックを関連づけたことにも、踏み込み過ぎの越権行為というしかないと批判し、野党の存在を議会制民主主義が健全に機能するための重要な要素だと考える謙虚さが必要だと注文をつけています。
神戸新聞は、多くの人が安倍政権下の改憲に否定的なのは、平和主義を揺るがしかねない政府・与党の動きを懸念するからだろうと指摘しています。
国民主権、平和主義と戦争放棄、基本的人権の尊重は、日本国憲法の大切な原則です。改めて、憲法を生かし暮らしを優先する政治を求めるとともに、憲法が君たちを守る、君たちが憲法を守るという理念を広く市民の中に広げていくことが大切だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
日本は、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を国是としてきました。しかし、政府は、核兵器について、その使用を合憲とする危険な立場をあらわにし、核兵器であっても自衛のための必要最少限度にとどまるものであるとすれば、必ずしも憲法の禁止するところではないとする答弁書を閣議決定しました。現在、小型と言われる核兵器ですら、広島型原爆の数倍もの威力であり、広島、長崎の被爆を考えれば、自衛のための必要最少限度の核兵器などあり得ません。非人道的な大量殺りく兵器である核兵器が憲法の平和原則に反する憲法違反の兵器であることは明白です。中川市長は、憲法９条を守り、核兵器を廃絶するという立場を明確にしていますが、市長就任以降の兵庫県下における平和首長会議と
非核宣言自治体協議会への加入状況について答弁を求めます。
ハラスメントによる人権侵害をどう防ぐのかについてですが、ハラスメントとは広い定義でいうと嫌がらせやいじめを意味し、セクハラやパワハラ、マタハラ、モラハラのほかにも、教える側と学ぶ側とで起こるアカデミックハラスメントや、アルコールハラスメント、病院で起こるドクターハラスメントなど３０を超えるハラスメントがあると言われ、いずれも人権侵害につながるものであり、相談・調査体制の充実が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか答弁を求めます。
宝塚市では、
性的マイノリティに寄り添うまちづくりとして、同性パートナーシップ宣誓制度や、セクシャルマイノリティ電話相談、
性的マイノリティに関する職員研修や市民向け講演会など、
性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のために積極的に取り組んでいます。このたび作成された
性的マイノリティリーフレットは、他市からの問い合わせもあり、大変注目され、ＬＧＢＴを取り上げた広報たからづかの２０１６年７月号は、県広報コンクールで初の特選を受賞し、編集後記も含め、広報担当者の真摯なまなざしが感じられると高く評価されました。どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆に、マイノリティと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。
特に、
性的マイノリティをめぐっては、問題がふだんほとんど公然と語られることのない性意識、性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウトしなければ実態が表面化しないために、最後のマイノリティと言われてきましたが、この一、二年で行政的にも社会的にも非常に大きな変化、発展がありました。
性的マイノリティをめぐる施策の前進を図り、差別の解消や偏見の除去、生活の向上と権利の拡大など、宝塚市の取り組みを高く評価し、さらに今後の取り組みをお聞きいたしまして、１次質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民のいのちとくらしを守るためにのうち、生活困窮者の早期発見・早期支援の具体的な取り組みにつきましては、せいかつ応援センターを２０１５年度に設置してから２年間で９５０件の相談を受け付け、現在も相談者の状況を踏まえ、主体性を尊重した個別的かつ包括的な支援を継続しているところです。
なお、困窮者においては、みずからＳＯＳを発することができない場合もあることから、地域における民生委員を初め、地域包括支援センターなど関係機関とのネットワークを活用した早期発見・早期支援への取り組みが重要であると認識しています。こうしたネットワークの活用により、困窮状態であった市民を早期発見し、市民の命が救われた事例もあります。
今後も、引き続き、庁内の関係各課の横断的な連携を図り、あわせて地域の民生委員を初め関係機関への制度周知を図り、地域の方々の気づきを困窮者の早期発見・早期支援につなげてまいります。
次に、相談者、利用者に寄り添った生活保護行政につきましては、本市の生活保護の動向は、本年３月末現在、１，９２７世帯、２，７５７人で、保護率は１２．２５パーミルとなっています。
現在、生活援護課におきまして２２名のケースワーカーを配置し、生活保護の相談や、生活保護受給者の支援に対応しているところです。
面接時におきましては、保護のしおりなどを活用して制度の趣旨を説明し、相談内容に応じた親切・丁寧な応対に心がけています。今後とも、相談者、利用者に寄り添った応対を続けていくよう努めてまいります。
次に、
国民健康保険税の金額につきましては、国民健康保険財政の運営について、これ以上累積赤字をふやさないことを基本方針として、単年度収支の均衡を図るため、不足する財源を保険税率の改定と一般会計からの法定外繰り入れで対応することとしており、２０１５年度から３年連続して税率の改定を行っています。また、改定に当たっては、経営健全化プランに基づき、被保険者の負担増を抑制するため、いわゆる２分の１ルールを適用しています。その考えに基づき、本年度の税率につきましては、国民健康保険運営協議会の議論を経て、昨年度の単年度赤字分は一般会計から繰り入れ、その２分の１について改定しているところです。
なお、２０１４年度からは国において法定軽減の対象世帯の拡大が行われたほか、２０１３年度からは市において条例減免の拡充を行い、加入者の負担の軽減を図っています。
国民健康保険制度を持続可能なものとするため、今回の改定により加入者の皆様には保険税の負担増をお願いすることになり、厳しい状況ですが、引き続き丁寧な納税相談や減免相談を通じ、納税しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、国保の都道府県化による影響につきましては、県は、財政運営の責任主体として、市町ごとに医療費水準と所得水準を考慮して、国保事業費納付金の額を決定し、標準保険料率の算定を行う一方、市町は示された標準保険料率を参考に、運営協議会の審議を経て保険税率を定め、納付金を県に納付することとなります。
広域化による保険税率の激変緩和措置や一般会計からの法定外繰り入れのあり方に関する方針などが本年１０月ごろに県から示されますが、国保事業費納付金額の確定値や標準保険料率の算定係数は、来年１月ごろまで確定しないことから、現時点では県広域化による市民への負担の影響はわかりませんが、引き続き動向を注視し、適切に対応してまいります。
なお、県広域化に際し、国保財政の基盤強化を図るため、国からの財政支援の拡充により、来年度以降は、さらに約１，７００億円の追加支援が予定されています。本市としましては、引き続き国に対して公費負担割合の引き上げについて機会あるごとに強く要望してまいります。
次に、手話への理解促進の具体的取り組みにつきましては、本市では従来から手話奉仕員養成講座や手話通訳者養成講座などを実施しており、本年度は開催回数をふやし、より参加しやすい講座を実施する予定です。また、新たに、市立の小・中学校、養護学校への手話学習辞典の配布、市立図書館への手話に関する書籍やＤＶＤの配布のほか、市民との協働による啓発イベントなどの実施を予定するとともに、手話言語条例のパンフレットを学校や事業者に配布することで、啓発に努めたいと考えています。
職員に対しては、昨年度に引き続き、手話とは何かを知る入門編の研修を継続するとともに、より実践的な手話を学ぶ中級コースの実施を検討しています。職員研修については、今後も一人でも多くの職員が手話を身につけることができるよう継続してまいります。
私も、地域で開催される総会やイベントでの挨拶では、冒頭に簡単な手話を使い、条例のことや手話への理解を呼びかけています。
次に、行財政改革が福祉や社会保障に与える影響につきましては、本市の財政状況は歳入の根幹である市税収入が少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより大幅な増収が見込めない状況の中、国からの地方交付税や交付金などが大幅に減少することにより、歳入の確保がさらに厳しい状況にあります。
一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行などにより、社会保障関連経費が急増しているほか、新たな公共施設の整備、老朽化する公共施設の整備保全や耐震化、他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しており、厳しさを増しているものと認識しています。このため、行財政改革に不退転の決意で臨むものです。
健全で持続可能な財政運営に向けて、第２次行財政運営アクションプランに掲げた取り組みを進めているところですが、本年度はさらに全事務事業を点検し、市民の皆様の御理解を得ながら、スクラップ・アンド・ビルドの実施により、限られた財源を有効活用しようとするものです。
この全事務事業の点検は、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、効率性の評価項目や、行政評価委員会における御意見や指摘事項に加えて、さらに事業を実施しない場合の影響や、事業の緊急性、市民ニーズ、公平性、代替サービスの有無、実施主体の検討など、さまざまな角度から調査を徹底し、点検と評価を行い、見直しの方針を本年９月に決定する予定で進めているところです。
今後も幅広い行政課題に的確に対応し、公共サービスを維持するため、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。
次に、高齢者も現役世代も安心できる公的制度についてのうち、
エイジフレンドリーシティ・高齢者にやさしいまちづくりにつきましては、本年３月に、お互いさまがあふれるまちを基本理念に、エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定しました。このお互いさまがあふれるまちの実現に向けては、元気な高齢者に地域で活躍してもらうこと、行政のみの取り組みではなく、多くの市民、各種団体、事業者などとの協働で取り組むこととしています。
今後の取り組みとして、エイジフレンドリーシティを周知するため、講演会や出前講座を開催し、市民の意識を醸成するとともに、市民を対象に推進リーダー養成講座を開催し、推進リーダーを中心に、地域における高齢者を取り巻く課題を把握し、課題解決につながる市民発意のさまざまなプロジェクトを検討します。検討に当たっては、多様な主体が対話する場としてラウンドテーブルを開催し、協働で取り組む仕組みを構築してまいります。
また、市民提案の協働事業として、お互いさまがあふれるまちづくりをテーマに、きずなづくり推進事業補助金の活用団体を公募したところです。今後は、補助金審査会の審査を経て、採択された団体とともに、市民が地域でつながる取り組みを推進していきます。さらに、高齢者を含めた全ての人に優しい取り組みを継続して推進する企業や事業者、大学などと連携した取り組みを検討していきます。
これらの市民や事業者などとの協働による取り組みを支援し、各部局の横断的かつ継続的な連携を図るため、庁内に推進本部を設置し、お互いさまがあふれるまちづくりを進めてまいります。
次に、認知症対策につきましては、認知症高齢者が今後増加することが見込まれる中、地域全体での見守り体制の構築が喫緊の課題であると認識しており、本年度は日常の見守りの充実を図るため、新たに事前登録による見守りネットワークを構築します。
このネットワークは、認知症のため行方不明となる心配がある方の情報を事前に市に登録いただいた上で、本人、家族、地域で、それぞれの実情に合わせた見守り体制を検討いただき、その内容を市と関係機関で共有しようとするものです。従来から宝塚警察署が行っている、認知症高齢者が行方不明になった場合に関係者に情報発信し、早期発見に取り組む宝塚徘徊シルバーＳＯＳネットワークとの両輪により、認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる社会づくりへとつなげていきたいと考えています。
また、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家庭に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置します。この支援チームは、保健師や看護師、作業療法士や社会福祉士などの医療と介護の専門職が、認知症専門医やサポート医からの指導や助言を受けながら、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、初期の支援を包括的・集中的に行い、適切な支援につなげるためのサポートを行い、認知症の早期診断・早期対応に取り組んでまいります。
次に、子どもの健やかな成長を大切にのうち、現在の
保育所待機児童数と保育施設の整備につきましては、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めてきました。昨年度には私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所Ａ型などの整備を行い、定員増を図ってきましたが、本年４月１日現在の待機児童数は１２８人となっています。
本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から２歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった３歳児でも待機児童が発生しています。
このような状況に対応するため、本年度から２カ年度で、ゼロ歳児から５歳児までを受け入れる既存保育所の分園整備や認可保育所の新設整備などの定員確保策を講じていく考えです。
次に、
私立保育所助成金の継続実施につきましては、この助成金は主に国の配置基準を上回る職員配置に対して人件費を助成するものであり、本市における保育の質の維持向上を図る上で大きな役割を果たしていると考えています。
一方で、これまで保育士人件費の助成単価の見直しがなされていないことや、子ども・子育て支援新制度により、国、県、市が負担する保育所運営費が、職員の処遇改善などのため増額していることなど、制度創設時から状況が変化しています。そのため、保育所の経営状態や運営の実態把握に努めながら、他市の状況も勘案し、改めて助成金の使途や単価を含め、そのあり方を検討してまいります。
次に、公立保育所の改修工事計画につきましては、２００７年に策定しました施設保全計画に基づき、必要に応じて施設修繕を行っています。現在、公立保育所７園の民営化は検討していませんが、保育に支障を来さないことを前提に、この計画に沿って、費用対効果を踏まえながら、随時、修繕を行い、公立保育所全体の長寿命化を図ってまいります。
次に、保育料の負担軽減につきましては、本市の保育料は保護者の負担軽減を図るため、国の８階層を１４階層に細分化した上で、基準額の８５％相当に設定し、さらに、被災した場合や失業、休業により収入が激減した場合に減免しています。
子ども・子育て支援新制度では、保育料の算定に当たり、年少扶養控除のみなし適用廃止により負担水準に大きな変動が生じないように、保育料の階層区分の設定に際して、年少扶養控除の対象児童が２人いる世帯をモデルとして、一定配慮した制度設計がなされました。制度移行時に児童が３人以上いる世帯において保育料が上がる場合があったため、経過措置として昨年８月まで保育料の軽減措置を実施したところです。このような措置によって、保護者に大きな影響は生じなかったと考えています。
保育料の多子減免については、教育標準時間認定では、３歳から小学校３年生までの範囲に子どもが２人以上いる場合、最年長の子どもを第１子、その下の子を第２子とカウントし、保育認定では、小学校就学前の範囲に子どもが２人以上いる場合、最年長の子どもを第１子、その下の子を第２子とカウントし、それぞれの認定区分における範囲において、保育料を、第２子については半額に、第３子以降については無料にして、軽減を図っています。
また、昨年度からは、国の制度改正に合わせて、世帯年収が約３６０万円未満の世帯を対象に、多子軽減に係る年齢制限を撤廃し、第２子を半額、第３子以降を無償化することや、ひとり親世帯などへの優遇措置を拡充し、第１子を半額、第２子以降を無償化しています。また、本年度は、市町村民税非課税世帯の第２子の保育料を無償とするなど、さらなる軽減を図っています。
国は、幼児教育の無償化を目指して段階的に取り組むこととしており、本市においても引き続き国の動向や他市の状況などを勘案して対応してまいります。
次に、
山手台小学校放課後児童クラブ専用棟建設につきましては、本市の放課後児童クラブは、原則として入所定員８０人までは、各小学校内に場所を確保した上で直営で地域児童育成会を実施することとし、その定員を超える入所が見込まれる場合は、学校外で民間放課後児童クラブを開設することとしています。
山手台小学校区においても、８０人を超える需要が見込まれることから、学校外での民間放課後児童クラブの開設を目指しましたが、校区内に適した物件を確保できる見通しが立ちませんでした。また、新たな住宅供給により児童数が増加し、余裕教室の確保も困難な状況となり、市が学校内に１４０人定員の放課後児童クラブ専用棟を建設することとしました。
放課後児童クラブ専用棟の運営に当たっては、定員８０人までは直営とし、その定員を超える部分は民間事業者により運営することを検討しましたが、保護者や地域の皆様から、異なる事業者が同一棟内で放課後児童クラブを運営する場合、遊びやおやつ、保育時間の過ごし方が異なることとなり、子どもたちにとって好ましくなく、運営主体を統一するよう要望されています。
市としては、これらの要望を踏まえ、子どもたちのことを第一に考え、運営主体を統一する方向で再検討することとしています。
次に、子どもの医療費無料化の拡充につきましては、子育て世代が安心して子育てができる環境づくりと子育て支援の観点から、子どもの医療費に対する助成は大変重要な施策であると認識しており、これまでも段階的に充実を図ってまいりました。２０１４年７月には、一部負担金を無料とする対象年齢を、中学校３年生まで拡充しています。
所得制限の廃止や高校３年生までの対象拡大については、本市の厳しい財政状況の中で市単独で実施することは難しい状況にありますので、まずは所得制限の廃止について、毎年、県に対して要望しているところです。引き続き県に対して、乳幼児医療・
こども医療費助成制度のさらなる充実に向けて要望してまいります。
次に、安心安全のまちづくりについてのうち、幹線道路整備の基本方針につきましては、道路は、幹線道路、補助幹線道路、生活道路などが系統的につながりながら機能しています。このため、通行の安全性確保や渋滞解消、さらに生活環境の改善などの道路問題に対応するためには、まず、効果的な道路体系を見きわめることが必要となります。
本市では、交通機能や防災などの空間機能、さらに地域発展に資する市街地形成機能などの視点から、道路網の総合的な検証を進めています。その基本構想において効果的な道路網を位置づけ、その道路網を構成する道路ごとの課題を抽出し、その対策を取りまとめ、整備に向けた基本方針を策定することとしています。
次に、
公園リノベーション事業につきましては、本事業は地域活動のさらなる促進とエイジフレンドリーシティの実現に資する公園づくりを目指す取り組みであり、財源は地方創生推進交付金を活用するものです。
事業の実施に当たっては、定期的に公園維持活動に従事され、住民同士のつながりも強い公園アドプト団体を対象として、既存公園を活用した新たな地域活動と、この活動を実現するための公園改修の提案を募集いたします。
採択に係る審査手続においては、本事業の趣旨に沿い、公園の改修工事により地域活動が促進されるものであることや、エイジフレンドリーシティの実現に資するものであるかの評価項目について、その効果、効率性、地域活動の継続性などに着眼して選定することとしています。
採択した提案については、公園施設の改修を１団体当たり２００万円の範囲で市が施工するとともに、新たな地域活動に必要な費用に対して１団体当たり５０万円を補助することとしています。
見込んでいる提案としましては、例えば公園で定期的にラジオ体操を実施されている地域では、健康遊具を設置するとともに、講師を招いて健康体操の勉強会を開催するなど、健康づくりを主眼に置いた取り組みや、子育て世代が多い地域では、利用頻度の低い遊具を撤去した上で、住民が手づくりした遊具を設置し、既設公園をプレーパーク化する取り組みなどを想定しています。
市としましては、これら地域の発意と活動が、第５次総合計画後期基本計画に定める市の取組方針であるアドプト制度の推進と地域ニーズに合った公園整備にもつなげられるように取り組んでまいります。
次に、
仁川山手地域バスについてのうち、ダイヤ改正と路線延伸につきましては、本路線は２００２年から高齢者などの外出手段の確保や交通空白地域の解消を図るため、仁川駅へのアクセス路線として運行しており、現在は地域に不可欠な公共交通として定着しています。
２０１５年３月に仁川うぐいす台地域への路線延伸について自治会から要望があったことを契機に、路線延伸とともに仁川高丸ルートとあわせたダイヤ改正について、現在、運行事業者である阪急バスと検討を進めています。検討に当たっては、以前からの課題であった朝夕の増便などによる通勤通学者の利用促進策も含め、運行収支改善を見きわめながら、運行変更案を取りまとめます。これと並行して、仁川地域の関係団体などと協議し、御協力いただきながら試走運行を実施したいと考えています。
次に、運賃改定につきましては、市としては現時点では考えていません。
次に、空家対策につきましては、近年、全国的に管理不全空家が増加している状況の中、２０１５年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。本市においては、昨年度より空家対策担当を配置し、空家相談窓口を設置するとともに、宝塚市空家等対策計画を策定しました。
この計画の主な項目としましては、所有者に空き家の適切な管理を促すこと、危険な空き家に対する措置、空家対策を進める上での実施体制について定めています。
具体的な取り組みとしましては、本年度の固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理を促すチラシを同封し、市内だけでなく市外に居住する建物所有者に対しても啓発を行っています。
また、宝塚市シルバー人材センターとは空家の管理に関する協定を、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターとは相続や法律などの相談に関する協定を締結しました。兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部とは空家の流通促進に関する協定を締結し、同支部とともに所有者に対する空き家の利活用についての相談員制度の導入を検討しています。
空家対策の現状としましては、２０１３年に実施した自治会などによる空家調査で報告された市内の３２６件の空き家のうち、危険度が高いと判定された１９件の中で９件が除却されました。また、昨年度空き家の相談を受けた１１３件につきましては、現地確認を行い、所有者に文書を発送し、５９件については植木の伐採や建物の修繕など、適正な管理に向けて対応していただいています。
今後も空き家に関する相談体制の充実や啓発に取り組んでまいります。
次に、防犯カメラ設置における市と自治会等の地域団体の役割分担につきましては、安全・安心カメラ設置事業は、犯罪の抑止や事件解決への効果だけでなく、行方不明事案の対応にもつながるため、地域の方々からの要望も強く、市と地域が協働で進めていく事業であると考えています。
市が設置する防犯カメラは、プライバシーにも配慮し、必要最小限の設置台数で最大限の効果が得られるよう、宝塚警察署と協議を行い、基本方針を策定しました。その内容については、昨年１２月に各自治会長へ文書を送付するとともに、本年１月には自治会長などを対象とした説明会を開催し、市と地域団体が設置するそれぞれの防犯カメラが担う役割を踏まえた意見交換を行いました。
市の防犯カメラは、公共性が高い駅周辺や主要幹線と生活道路が交差する箇所などを中心に、最大で２８０台の設置を予定しており、市域全体を見据えた防犯力の向上の役割を担います。
一方、地域団体の方々が設置する防犯カメラは、市の防犯カメラを補完し、地域特性やニーズを踏まえ、生活道路などの住民生活に直結する場所へ設置され、主に地域の見守り力を向上する役割を担っています。
市と地域団体が設置する防犯カメラが互いの役割を担い連携することにより、相乗効果が発揮されるものと考えます。今後、市が設置する防犯カメラについて、引き続き事前に地域の皆様と十分に協議を行い、協働による安全安心なまちづくりを進めてまいります。
次に、中小業者の営業とくらしを守り、安定した雇用の拡大をのうち、市内事業者への支援につきましては、本市においては市内の工場などに新たに設置する機械設備の取得価格の一部を補助しており、２０１５年度から制度化しています。これまでの実績としては、２０１５年度に３件、合計６２１万７千円、昨年度は２件、合計１８２万４千円の補助を行っており、今後もより一層市内事業者への周知に努め、市内経済の活性化や雇用機会の増加と継続につながるよう支援してまいります。
次に、市内の優れた商品・サービス等の販路拡大支援につきましては、市内事業者が新製品の市場開拓や、すぐれた商品・サービスの販路を拡大するため、見本市や物産展、商談会へ出店するための費用の一部を補助する制度として、２０１５年度に創設しました。これまでの実績としては、２０１５年度に１件、２１万７千円の補助を行いましたが、昨年度は申請がありませんでした。そのため、支援制度を必要とする事業者に確実に活用していただけるよう、宝塚商工会議所や宝塚市商店連合会を通じて積極的に周知するとともに、インターネットによる通信販売を行う事業者に向けても周知し、販路拡大の支援に取り組んでまいります。
次に、働く意欲を持つ全ての人の雇用、労働環境の向上につきましては、本市では、宝塚市労働問題審議会から御意見をいただき、宝塚市労働施策に係る行動計画を取りまとめ、労働環境向上についての取り組みを推進してきましたが、近年の雇用、労働環境を取り巻く状況の変化に対応するため、本年３月に新たに宝塚市労働施策推進計画を策定しました。
本計画は、本年度から２０２０年度までの４カ年を計画期間とするもので、「働く意欲を持つすべての人の希望の実現に向けて支援し、誰もがいきいきと働くことのできる雇用・労働環境の実現をめざすこと」を基本理念に掲げ、４つの基本方針を定めています。
それぞれの事業の方向性と取り組みとしては、第１の基本方針、「性別や年齢、障がい等に関わらずその人らしく働くための就労支援」では、雇用・就業促進と安定、ダイバーシティの推進、産業振興と雇用・就業機会の拡大・創出を方向性として定め、ワークサポート宝塚の充実、シルバー人材センターへの支援の継続、女性の再就職支援や障がいのある方の就業と就業生活の支援、市内事業者の活動への支援などに取り組むこととしています。
第２の基本方針、「一人ひとりの働き方の希望を実現する雇用・労働環境づくり」では、ワーク・ライフ・バランスの実現を方向性として定め、市民や市内労働者向けのワーク・ライフ・バランスに関する啓発や、就労者が仕事を継続できるよう保育と介護サービスの充実を図ることとしています。
第３の基本方針、「安心して働くことができる職場づくり」では、労働者の権利擁護及び労働実態の把握の推進を方向性として定め、労働関係法規の遵守、労働災害の防止や労働者の健康面への配慮などの啓発、労働実態調査の実施に取り組むこととしています。
第４の基本方針、「関係機関等との連携強化」では、国や県などの関係機関とさらに連携を強化することとしています。
本計画を着実に推進することにより、働く意欲を持つ全ての人を支援し、誰もが生き生きと働くことのできる雇用・労働環境の実現を目指します。
次に、公契約条例につきましては、昨年８月２２日から９月２０日までの間に実施しました条例案に対するパブリックコメントでいただいた御意見に対して、市の見解を示し、条例の制定に向けて事務を進める予定でしたが、いただいた御意見が多岐にわたっていることから、市民の皆様の御理解を得るためには十分な説明と議論が必要であると考えています。
今後、条例の制定に向けて、いただいた貴重な御意見を参考に、改めて慎重に検討を行うとともに、市民の皆様の御理解を得るよう、十分な説明や議論を重ねながら、条例制定に向けて取り組んでまいります。
次に、憲法を守り、平和と人権が尊重される市政をのうち、市民の中に憲法をにつきましては、憲法は、国民の権利保障の最高法規として定められ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則として、１９４７年５月３日に施行され、現在まで改正されていません。
本市は、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、１９９４年には平和モニュメント「火の鳥」像を建設し、さらに２００３年に宝塚市核兵器廃絶平和推進条例を施行し、これらの趣旨に基づき各種平和事業を実施しています。また、１９９６年に人権尊重都市宣言を行い、憲法週間記念事業講演会、心のふれあう市民のつどい、人権週間・人権尊重都市宣言記念事業などを実施しています。
今後も各事業を実施する中で、人権の尊重、平和で自由で平等な社会の大切さについて、市民の皆様の理解を深めていただけるよう努めてまいります。
次に、私の市長就任以降の県下における平和首長会議と
非核宣言自治体協議会の加入状況につきましては、平和首長会議は、就任以前は県下で２町の加入でしたが、就任以降は本市を含めまして３９市町が加入し、現在４１の自治体が全て加入しています。全国的には１，６６８自治体が加盟しており、９５．８％の加入率となっています。また、
非核宣言自治体協議会は、全国では３２４自治体が加入していますが、県内では非核宣言３７自治体のうち５自治体にとどまっており、就任前後で変動はありません。
今後は、
非核宣言自治体協議会についても、核兵器の廃絶と恒久平和の実現をともに目指していくため、加入を呼びかけたいと考えています。
次に、ハラスメントによる人権侵害につきましては、ハラスメントは当事者の基本的人権を深く傷つける人権問題と捉えています。そのため、市職員については宝塚市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱や、人事院が作成したパワー・ハラスメントを起こさないために注意すべき言動例について、随時、職員への周知を図っています。また、２０１４年６月に策定した職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための行動基準にもハラスメントの防止について記載しており、策定後に実施した研修においても、ハラスメントの防止について注意喚起しました。
引き続き、ハラスメントのない職場環境づくりのために、研修などを通じて職員への周知徹底を図ってまいります。
一方、市民向けの取り組みについては、市民を対象とした講座、女性のための相談、人権相談や市内事業所を対象とした啓発を実施し、ハラスメントの防止を図ってまいります。
次に、
性的マイノリティの人たちの人権と生活向上につきましては、全ての人が個人として尊重される人権尊重のまちづくりを方向性としまして、
性的マイノリティについて正しく理解していただくため、昨年度作成しました啓発リーフレットを活用し、講演会や、事業者、市民グループなどを対象とした出前講座を開催するなど、きめ細かい啓発を行うとともに、性別への違和感や同性愛の悩みなどを傾聴し、問題の解決につなげるための電話相談を実施します。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 田中議員の教育に関する御質問にお答えします。
一人ひとりを大切にする教育をについてのうち、
地域コーディネーターとコミュニティ・スクールが果たす役割につきましては、本市では、２００８年度から学校・家庭・地域が一体となって子どもを育てるために、地域住民の方々が学校を支援する、たからづか学校応援団の活動を推進しています。
学校応援団には、学校の草刈りや花壇の管理、登下校の見守り、トイレ掃除、農業体験などを通して学校への支援をしていただいています。
学校応援団の事業の中で、現在９つの小学校区に配置している
地域コーディネーターは、学校や学校関係者、地域の関係団体との連絡調整を行い、学校からの求めに応じて登録されているボランティアを配置するなど、学校の実情に即して、学校とボランティア活動をつなげるためのさまざまな調整役を担っていただいています。
今後、
地域コーディネーターの配置校をふやすことで、学校支援のボランティア活動を促進し、教員が子どもと向き合う時間を拡充するとともに、地域教育力の向上と活性化に取り組んでまいります。
次に、コミュニティ・スクールは、学校が主体的に保護者と地域の方々が参加する学校地域運営協議会を設置し、学校、保護者、地域が一体となって子どもたちの豊かな学びと育ちを進めていくものです。学校ではこれまでも、ＰＴＡ、学校応援団、みんなの先生、放課後子ども教室など、それぞれの役割や立場から多くの支援を受けてきています。コミュニティ・スクールは、こうした個々の学校支援の仕組みを生かしつつ、それぞれの立場から委員として一堂に会し、学校における課題や情報を共有する中で、より強い支援体制が図られるような仕組みづくりを目指しています。
次に、いじめ対策と不登校支援についてのうち、いじめ対策につきましては、いじめの未然防止や早期解決を目指して、いじめ事案だけでなく、いじめが疑われる事案も含めて、各校のいじめ防止委員会で情報を共有し、対策を講じています。
また、市立中学校の生徒会交流会を通して、子どもたち自身がいじめについて考え、いじめのない学校づくりについて学び合い、その場で得たことを各学校での取り組みにつなげています。
教職員に対しては、問題を抱える子どもの心を理解し、どのように対応すればよいかを学ぶ研修会を実施しています。
次に、不登校支援につきましては、不登校の未然防止策として、教室に入りづらい子どもが深刻な不登校状態となる前に別室で個別対応をし、給食や終礼などを通して級友とのつながりを保ちながら、１日に数時間でも授業に参加するなど、教室に戻るための目標を段階的に定めながら指導を行っています。
別室登校指導員を、昨年度から、西谷中学校を除く全中学校に週３日配置しており、生徒の学校での居場所づくりとして、別室指導の充実に取り組んでいます。
関係機関との連携としましては、毎月７日以上欠席した児童生徒について学校からの聞き取りを行い、家庭児童相談室の協力を得て対策を協議しています。さらに、不登校が長引くなど学校に対する拒否感が強い生徒の居場所として、社会的自立と学校復帰に向けて活動する適応教室「Ｐａｌたからづか」を運営しています。
また、不登校になる要因の１つと言われる、発達課題がある児童生徒に対しては、教職員の理解を深め、よりよい対応につながるよう、大学教員や医師等の専門家が助言する学校園訪問事業を実施しています。
次に、学校給食の無償化に向けてにつきましては、学校給食法と同法施行令において、施設や設備、人件費は設置者である市の負担とし、その他の経費は保護者負担とする旨が規定されています。
本市における学校給食実施に係る総事業費は約１８億円で、これに対する保護者負担である学校給食費は約８億円となっています。これら全てを公費で負担することは、現在の本市の厳しい財政状況では困難であると考えています。
また、学校給食の無償化については、受益者以外の方に広く負担を求めることにもつながるため、慎重な検討を要するものと考えます。
なお、生活保護世帯や低所得世帯については、学校給食費の全額を援助しており、援助の総額は年間約８，５００万円に達しています。今後も、援助制度について、学校給食費の負担が難しい世帯へのさらなる周知に努めてまいります。
また、本年度は、子どもの貧困対策の一環として、文部科学省による公立小・中学校の学校給食の無償化に関する全国調査が行われるとの情報があることから、この調査結果も参考にしながら、本市の学校給食費の負担のあり方について引き続き調査・研究してまいります。
次に、就学援助の拡充をにつきましては、本市では、原則として国の給付基準を参考に、就学援助の給付額を決定しています。そのうち、校外活動費については、国の給付基準を上回る給付額としているほか、卒業アルバム代や視力異常に係る医療費については、本市独自の援助項目として給付しています。さらに、国立、県立の小・中学校に通う児童生徒についても就学援助の対象とするなど、対象者の拡充を行っています。
今後も引き続き、就学援助制度のあり方については、他市の状況や本市の財政状況も踏まえながら検討してまいります。
次に、教職員の業務改善の取り組みはにつきましては、多様化する児童生徒への対応を初め、保護者への対応の複雑化などにより、教職員の勤務時間は全国的に大幅な超過となっています。
昨年度、兵庫県教育委員会が４年に一度実施している教職員の勤務時間実態調査が行われ、その結果、本市は４年前と比べ実質的な１日平均労働時間が８分短縮しており、わずかながらではありますが改善しています。
しかし、本市の１日平均労働時間は１１時間４５分で、兵庫県内の平均労働時間の１０時間４１分と比べて１時間以上長くなっています。
そこで、本市では、本年度４月に兵庫県が実態調査の結果を受け策定した教職員の勤務時間適正化推進プランに基づく次の３点の取り組みをさらに進めています。
１点目は、教職員の意識改革として、定時退勤日、ノー部活デーの取り組みです。これらの実施に当たっては、保護者や近隣住民の方々の理解が欠かせないことから、市教育委員会からお知らせすることにより、教職員の勤務時間の適正化に対して理解を得られるよう努めています。
２点目は、スクールソーシャルワーカーや学校支援チーム、生活指導支援員、生徒指導緊急対策加配教員などの学校を支える人的支援の充実を図っています。
３点目は、ＩＴ化の推進による校務の効率化です。２０１５年度から校務支援システムを導入し、成績処理などに係る教職員の負担を軽減しています。これにより、教職員から大変業務がしやすくなったと、業務改善効果の声を聞いています。
今後も、教職員が精神的にゆとりを持って児童生徒と向き合い、健康を保持し、生き生きと働けるよう業務改善に努めてまいります。
次に、学校トイレの洋式化につきましては、家庭のトイレの洋式化率が全国平均で９０％を超えている一方で、学校トイレの洋式化は進んでいない状況にあります。このため、特に就学直後の児童には、和式便器にふなれなことから、和式便器の使い方がわからなかったり、学校での排泄を我慢したりする傾向があります。
こうしたことは、児童生徒の健康に大きくかかわるおそれがあるため、学校トイレの洋式化は、老朽化の改善と並び大きな課題であると認識しています。
昨年、文部科学省が実施した実態調査の結果によると、学校トイレの洋式化率は、全国平均４３．３％、兵庫県平均４６．１％にとどまっています。本市の洋式化率は５７．１％で、平均をやや上回っているものの、学校や保護者からは、洋式化の推進を強く求められています。
学校トイレの洋式化には約２１億円の事業費が必要になると試算しています。今後は、国の交付金を最大限に活用し、大規模改修工事でのトイレ改修と、トイレ単独での改修工事を積極的に組み合わせながら、洋式化を推進してまいります。
次に、
市立幼稚園統廃合計画はどのように進められるのかにつきましては、昨年７月に策定した宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針に定める考え方に基づき、現行の１２園を段階的に７園に統合しようとするものです。
本基本方針につきましては、昨年７月から本年３月にかけて、在園児や未就園児の保護者を初め、園の周辺にお住まいの方を対象に、複数の地域で説明会を開催し、あわせて御意見をお伺いしました。現在、説明会でいただいた御意見を参考にしながら、統廃合計画を策定しているところです。
統廃合計画の具体的な内容としては、既に小規模化が著しい園から早急に取り組むこととし、その影響を見きわめた上で、次の段階で、待機児童対策のために復園した園について統廃合を進めることとしています。
その後、小規模化が一定期間継続する園について、全市的な適正配置に配慮しながら統合を進め、最終的に右岸側に２園、左岸側に４園、西谷に１園の計７園とする予定です。具体的な園名や廃園時期につきましては、関係部署との調整を経て、教育委員会において、本年７月に統廃合計画として決定し、公表する予定としています。
なお、この計画には、仁川幼稚園と長尾幼稚園において３年保育に取り組むことも明記し、市立幼稚園の適正配置による教育環境の整備とともに、幼児教育の充実にも努めてまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 田中議員の市立病院に関する質問に順次お答えをしてまいります。
市民のいのちとくらしを守るためについてのうち、市立病院の医療提供体制の充実についての医師数、救急受入件数の推移につきましては、２００９年度当初と本年度当初を比較しますと、医師数は７５名から１１２名に増加し、市民にこれまで以上に良質で安全な医療を提供できる体制となりました。
救急受入件数については、救急車の受入件数が２００９年度の２，１３９件から、昨年度には４，５３８件と倍増するとともに、２０１５年度には休止中の３階東病棟を救急医療センターとしてオープンするなど、断らない救急の実現に向けて取り組んでいるところです。
次に、今後、拡充予定の診療科につきましては、本院の診療科は、２００９年４月の２１診療科から、その後、腎臓内科、緩和ケア内科、血液内科、救急科、リウマチ科、腫瘍内科、病理診断科を新設し、本年４月には２８診療科となりました。
今後とも、呼吸器内科、心療内科、リハビリテーション科といった不足する医師の確保に努めてまいりたいと思います。
次に、
患者総合サポートセンターの構想につきましては、入院前から患者さんの退院後の生活を見据え、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの多職種が共同して、入院したことで患者さんが地域生活から切り離されることがないよう、支援を行うつもりであります。地域医療室や、あるいは入院支援センター、外来診療にかかわる職員などで検討チームをつくり、外来棟１階部分に入院受付や入院支援、各種相談などの機能を集約することや、多職種の連携がより円滑に図れるように、職員の執務室を１カ所にまとめることなどの検討を進めていく予定であります。
本年度に実施設計を行い、来年度の仮称がん治療センター開設後に、外来棟の改造工事に着手する予定としております。
以上です。
○北野聡子 議長 １８番田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。残された時間５０分ということで、要望が中心になるかとは思います。答弁に当たっては簡潔な答弁もお願いしたいと思います。
まず順番に、市民のいのちとくらしを守る施策について、生活困窮者への支援につきましては、応援センターを中心に大変頑張っていただいているということも聞いてますし、見ています。引き続き困窮者に寄り添った支援を頑張っていただきたいなと思います。
特に必要なのはひとり親世帯への支援、特に母子家庭への支援だと思うんですね。母子世帯の母親の８１％が働いているけれども、４７％が非正規なんですね。平均就労収入は年収で１７９万円。２００万円以下が６４％。だから母子家庭のお母さんが働いてもほとんどがワーキングプアという状態なんですね。母子世帯への支援というのは喫緊の課題だというふうに思いますので、ぜひそこを意識した取り組みをこれからも強化していただきたいと思います。
同時に学習支援、これも非常に必要だと思うんですね。この間少し取り組みも進んでいるということをお聞きしているんですが、ちょっと特徴的なところがあれば報告いただきたいと思います。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 生活困窮者自立支援制度におけます学習支援事業でございますけれども、自立のポイントとなる高校進学に焦点を当てて、原則として生活保護受給世帯の中学生を対象として支援を行っております。実績としては、２０１５年度、２０１６年度の２年間で３７名の参加登録がありまして、特に中学校３年生におきましては全員が希望校への進学を果たしております。この事業に積極的に参加していただくために、２０１６年１月から訪問型の支援を実施し、希望者のニーズに対応しているところでございます。今後も引き続き国の方針に基づく高校中退予防への取り組みとあわせまして、学習支援の拡充に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 １８番田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ありがとうございます。取り組んで、全員が希望校に進学できているというのは本当にすばらしいなというふうに思いますので、引き続きこの取り組みも、訪問型もやっておられるということなので、拡充していただきたいというふうに思います。
続いて、生活保護についてなんですけれども、これもケースワーカーお一人お一人は大変頑張っていただいておりますし、市長の答弁にもありましたように寄り添った対応をしていただいているというふうに思います。しかしながら、国の制度のあり方自体がまだまだ不十分ですし、国からおりてくる通知そのものがやっぱり生活保護受給者を大切にする、あるいは人権を大切にするという観点が少し足りないような気がするんですね。その影響を受けて、一人一人のワーカーさん、本当に働きにくい状況で今、生活援護課があるというふうに思います。そこを踏まえて質問したいと思うんですね。
まず、保護のしおりの改善もこれまで求めてきたんですけれども、丁寧に改善されてきたとは思います。ただ、読みやすいようにルビを打てばいいというものではなくて、内容が非常にわかりにくいというところも指摘しておきたいですし、特に１３ページの保護を受ける方、保護受給者に「その他注意してもらうこと」の２番目、どう書かれてますかといいますと、「早く自立できるように節約にこころがけ、生活の維持、向上に努めてください。そのため、生活費を浪費することは厳に慎んでください」、このように書かれてるんですね。皆さん御存じのように生活保護費というのは最低限度の生活費ということが言われています。もちろんそのお金を浪費することというのは避けなければなりません。ここで気になるのは、「早く自立できるように節約にこころがけ」という文言なんですね。繰り返しになりますが、最低生活費ですから、なかなか節約したくてもできない。それを心がけるようお願いをし、しかもその理由としては早く自立できるように節約に心がけと言われてるんですね。早く自立するための節約、これが何を意味するのかというところの説明を求めたいと思います。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 生活保護のしおりの件でございますけれども、御質問いただいた部分でございますが、生活保護法の第６０条に、被保護者は、「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」という旨の規定がございます。この趣旨を踏まえまして、生活費の費消が最低生活費以内におさまるように計画的に行うことをお願いしているものでございます。決して生活を切り詰めて生活保護からの脱却を促しているというようなものではございません。
以上でございます。
○北野聡子 議長 １８番田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 今、法律をお読みいただきましたが、節約に心がける、あるいは浪費を抑える、このことは言われているかもしれませんが、早く自立できるように節約するということは書かれていません。早く自立できるように節約をさせるということは、そのお金をためて、そしてそのお金で自立するよう促すというものであると考えます。これは国がそういう方針を通達しているから、それに基づいて市が動かざるを得ないという状況だと思うんですね。しかしながら法的には、取り扱い的にもそうですけれども、受給者の方が、仮に節約をされてお金をためても、そのお金でもって保護を切るようなことはありません。これはしてはなりませんし、そういう方針は国も出していないと思います。しかしながら、そういうことを感じさせるような文言になっているというのは
法の解釈の誤りでもありますし、直ちに改善もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、保護申請についてなんですが、これも決定まで１４日というのが原則になっていますが、今３０日、遅くとも３０日以内というふうに言われてますから、１４日の原則ではなく３０日での対応というのが非常に多いと思います。数字をお聞きしたんですけれども、１４日以内に保護がおりているケースは６件、３０日以内が２４２件ですから圧倒的に原則の１４日が守られていない。この理由としては、金融機関の調査がスムーズにいかないということも聞いていますが、それは同時並行で保護の決定をしても後でできると思うんですね。その金融機関の調査の返事を待つということはね。そこで仮に問題があれば、その時点で対応するということが大事で、圧倒的に保護申請された方はその問題が生じていないと。金融機関がおくれたことによって問題生じていないと思います。ただ、１４日と３０日の違いによって保護のお金をもらう日が２０日ほど遅くなるケースなんかも生まれてくるんですね。そこのほうが問題だというふうに思いますので、ぜひこの改善にも取り組んでいただきたい。要望しておきます。
それから、保護費の過誤払い、いわゆる収入申告漏れとか、親族からの援助があったとか、年金がちょっとさかのぼって入ってきたとかいうケース、これは一律的に６３条の返還ということで、後でわかった場合に保護費から返還するということをやっておられると思うんですね。原則一括払いというようなことも聞いてます。ところが、保護受給者の方が忘れてて収入申告しなかったケースも中にはあろうかと思いますが、そちら側のミスで、こっちは報告してるのにその計算をミスしてた、あるいは年金がさかのぼって入ってるのもわかってたのに反映させてなかったというケースもあると思うんですね。その辺ちょっと整理できているのか。もしできていれば、そちら側のミスで計算間違いして６３条の請求をしてるケースなどがあればちょっとお答えいただきたいんですが。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 保護費の算定誤りによる過誤払いについてでございますけれども、２０１６年度は１７件、３１３万５，３７０円ございました。年金や児童扶養手当、就労収入などの収入認定誤りが主な理由でございます。
以上でございます。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） これも再三指摘させていただいてますが、収入漏れとか６３条の返還というのが極めて悪質な不正受給のように言われてるケースが多いんですよね。今部長言われたように１７件計算ミスによって過誤払いがあった。しかもそれは原則、厳しい言い方をすればそちらが間違えて払ってる。それが例えば月に１０万も２０万もふえたといったらこれびっくりしてわかりますよね。しかしながら、それが１万円とか数千円だったら、毎月変わるから、受給者の人はわからずに使ってしまうんですよね。それを例えば１年後とかに気づいてトータル１２万円、１３万円、基本、一括で返してくださいとなるんですね。これは、このたび判決が出ました。そちら側のミスで返金になった場合は、その時点でお金がないですから返還義務がないという東京地裁判決も出てますので、その辺もきちんと知っていただいて、今後の対応も考えていただきたいと思います。恐らく請求できないと思いますし、最低生活費ですから、そこで支払いを強要する、預貯金があったりとか、本人が絶対払うとかいうのは、これは別かもしれませんけど、その辺の対応も十分に今後考えていただきたいと思いますし、何よりもそういうミスを減らしていくということが大事ですから、その取り組みもしっかり行っていただきたいというふうに思います。
それから、あわせまして資産調査なんですが、これも厚労省の２０１５年通達で、毎年、年１回資産申告書の提出を求めることになったんですね。これは強制的なものなのか。そして、１年に１回報告を義務づける法的根拠についてお答えいただきたいと思います。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 資産申告書の年１回の聴取につきましては、厚生労働省の通知であります生活保護法による保護の実施要領に基づいて実施しているものでございます。このため、法的な拘束力というものはなく、提出を拒否した場合でも罰則等の規定というのはございません。
以上です。
○北野聡子 議長 １８番田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 強制ではないんですね。強制ではないんですが、そちら側が１年に１回保護受給者に資産報告をお願いする手紙がどう書かれているかといいますと、生活保護法６１条では、保護を受給されている方は、収入、支出や生計状況の変化があれば届けなければならない。そこで、年に一度資産報告書を提出していただくことになりました。記載した上、担当者まで提出してください。変化があった場合は届けなければならないというのが６１条の趣旨なんですよね。しかしながら、変化がなくても報告させるということをしていただくことになりましたと言い切ってる。ここにこの問題があるんですよね。だから、幾ら口では強制ではないと言っても、その手紙そのものが強制力ある内容になっているので、そこは任意であるということをきちんと明記しなければ、毎年何の法的根拠もないのに保護受給者の方が預金通帳であったり資産状況の変化がなくても報告義務を負う。これはもう僕は言えば人権問題だというふうに思いますよ。資産管理、調査、監視、そういうことはやっぱりないように改めていただきたいというふうに思っています。
人権問題でいえば、神奈川県で起こりました小田原市の「保護なめんな」ジャンパー、こんなの論外ですよね。ジャンパーの背中に英語でどう書かれてたかといいますと、英語なので、英語読めない、わからない人は理解できないかもしれませんが、訳しますと、私たちは正義だ。不正受給して我々を欺くのであれば、あえて言う。そのような人はくずだ。こう書かれてるんですね。このジャンパーを着て不正受給されてない保護の世帯の家も訪問してた。１０年続けていた。もう大変な人権侵害だと思いますよね。利用者を蔑視している。あるいはプライバシーへの配慮もない。守秘義務の問題にもかかわってくると思います。それが１０年続いてきた。ここに大きな問題があると思います。そういうことは宝塚市ではされていません。ジャンパーだけじゃなくてポロシャツやＴシャツ、携帯ストラップ、マグカップ。お土産屋さんかというようなことをやってるんですね、ここの自治体。本当にこういうことはあってはならないことだと思いますし、生活援護課の中でもしっかりこのことを話されたというふうに聞いてますので、さらにやはり人権擁護の観点から業務に努めていただきたいと思います。
それから、警察のＯＢについても少し触れておきたいんです。これも宝塚市庁舎に５人警察のＯＢ配置されています。そのうちの２人が生活援護課。これは国からお金がおりているから生活援護課に配置されていると思うんですね。国が生活援護課に警察ＯＢを配置するその目的について、ちょっと簡潔に御答弁いただけますか。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 警察ＯＢの配置でございますけれども、中にはやはり威圧的な態度をとられる方とか、ケースワーカーの指導に応じない方もおられます。ケースワーカーが１人で家庭訪問するとか、あるいは面談するとか、トラブルになる可能性もございますので、そのようなトラブルを回避して、ケースワーカーが必要な指導、援助ができるようにする、そういうようなことで警察ＯＢ職員を配置しております。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） そこでお聞きしたいんですが、今、威圧的な態度であったり、ワーカーの要請に応じない、いわゆる不正受給と思われるような事案、例えば仕事をしているのがわかっているのに、指摘しているのに、長期にわたって報告をしない、あるいは資産がある、それがわかっているのに、そのことについて説明しないというような、いわゆる明らかな不正受給のようなもの、そういう事案がありますか。あるとしたら何件ありますか。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 警察ＯＢ職員がかかわるような事案というのは特にございませんが、そのような事案について、ないということですけれども、先ほど申しましたようなところで警察ＯＢ職員を配置しているというところでございます。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 部長、今の答弁大事ですよ。もう一度聞きますね。仕事をしているのに収入報告していない、収入があると明らかな状況であるのに報告しないで長期にわたって保護を受けているケースありませんか。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 そのようなことが疑われるケースというのはこれまで数件ございました。
以上でございます。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 時間もないのでどこかで明らかにしますけど、ありましたということは過去形ですよね。今はないということですよね。これは責任ある答弁やと受けとめておきます。
次に行きたいと思います。
国民健康保険については、これもいろいろと聞きたかったんですが、単年度で１１億円の黒字が出るということは今まで考えられないことなんですよね。この黒字というのは、１点だけ、市民や市の努力による黒字なのか。理由についても簡潔にお答えください。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 平成２８年度の決算見込みの中で累積赤字が黒字に転換したという主な要因につきましては、一番大きいのがやっぱり保険給付費の見込みがかなり低かったというような状況で、現計予算に対しまして決算見込み額が本市の場合で７億５千万円の見込み減というような状況になってます。
それで、ちなみに阪神間でもいろいろとその辺の状況を確認させていただきましたところ、伊丹市のほうでも７億円の減、尼崎市で約５．４億円の減、芦屋市で４．６億円の減、三田市で３．９億円の減、川西市で３．２億円の減、西宮市で約３億円の減ということで、いずれも各市に聞きますと薬価改定によりまして医療給付費が減になっているというのが主な原因というふうに聞いております。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ありがとうございます。今説明あったように、市や市民の努力ではなかなか赤字解消、黒字転換というのはしんどかったんですけれども、薬価の改定によって一気にこんな１１億円とか７億円とかいう数字が変わってくる。これも毎回指摘してますけど、インフルエンザがちょっとはやっただけでも２億円から変わってくるんですよね。２億円国保税上げるのに四苦八苦して、本当に１次でも言いましたような大きな負担増を強いなければならない中で、市民の努力とか市の努力を抜きにして、薬価改定によってこういう金額が変わる。だから、もうそういうことに左右されないようにしようと思ったら、加入者の負担能力に合わせて保険税、税金ですから、応能負担で税金を設定するということが望ましいと思うので、ぜひ広域化になってもその観点を忘れないで取り組んでいただきたいということ、これも強く要望しておきます。
広域化についてもいろいろと聞きたかったんですけれども、試算結果が出ているのに兵庫県なかなか出さないということも聞いてます。他府県との対応の違いというのは担当課わかっておられると思うので、これは公表がおくれればおくれるほど市民に負担がかかってくるということですから、わかっている情報は直ちに公開していただくように、これは県のほうに強く求めていただきたいというふうに思います。
病院についてですが、まずは明石先生にかわられたということでお聞きしたいんですが、この間、妙中先生の方針もあって救急医療が充実されてきました。この救急医療について明石先生のお考え、それから公立病院の果たす役割、それから市立病院、今後どういう方向を目指すのか、この３点についてお聞かせください。
○北野聡子 議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 事業管理者として就任し、これからの市立病院をどう運営していくか、私の所信について述べさせていただきます。
まず、救急医療につきましては、救急医療センターの設置、あるいは断らない救急を掲げて職員一丸となって努力してまいりましたが、今後とも医師の連携体制を向上させて、さらに断らない救急に取り組んでまいります。さらに公立病院のあり方につきましては、地域医療支援病院として、地域の医療機関とさらなる連携強化に取り組むとともに、福祉、介護領域と連携を行い、さらに今後は
患者総合サポートセンターの設置によって退院後の生活まで考慮に入れた多職種による支援を行い、地域包括ケアシステムの確立に向けて病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
事業管理者として最も重要なことと考えておりますのは、市民に対して良質な医療を提供し、それを続けることは大事だと考えております。救急医療も重要ですが、標準的ながん治療の継続、あるいは体制を整備し、そのためにも
仮称がんセンターの稼働に向けて取り組んでまいります。これらを継続していくためにも経営改善を進め、自立性のある病院経営が重要と考えております。経常収支の黒字化に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいという所存であります。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ありがとうございます。１次で数字を聞きました。医師の数が１１２名にふえ、救急の受け入れも２，１３９から４，５３８、倍化したという、本当に行き先がなくてたらい回しにされて亡くなるという状況から一変してこういう市民の命を守る救急受け入れが充実しているということ、ありがたく安心して受けとめています。それを受けまして、救急搬送されるのは救急隊員の皆さんであると思うんですね。市立病院の受け入れが倍化したからといって出動回数がそんなに倍化するとはもちろん思っていないんですが、この間、救急出動件数がどうなっていってるのか、あるいは隊員数というのが充足されているのか、市立病院の受け入れがふえたことによる何か救急隊員における影響みたいなものがもしありましたら答弁いただけますか。
○北野聡子 議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 救急出場件数につきましては、２００８年が７，９２７件であったところが年々増加いたしまして、平成２７年、２０１５年には１万７４８件となりました。この間、従来は救急隊が５隊運用しておりましたけれども、２０１３年、２０１４年と１隊ずつの救急増隊を図ってまいりました。現在、隊員は６６名の状況でございます。しかしながら、今後、さらなる高齢化の進展によりますれば救急の増加ということが予想もされます。本年４月１日に職員の定数条例を一部改正いたしまして、従来、２３０名の定数を２６０名に改めました。
今後も、宝塚市の定員管理方針に基づきまして、救急の増加、あるいは頻発いたします自然災害、また我々の身の回りで発生します火災等々消防事象をとらまえながら、適切に消防体制の充実強化を図ってまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ありがとうございます。
それから、
患者総合サポートセンターについて、これも１次の答弁いただきました。例えばどこの病院でも２週間過ぎたら病院から追い出される、次行くところがないというような相談もあったりします。そういったところのサポートであったり、それ以外にも介護認定、介護サービスの内容であったり、あるいはさまざまな医療制度の説明であったりというところ、そういったところまで踏み込んだ支援体制をしていただけるのかというところをお聞きしたいんですけれども。
○北野聡子 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者
患者総合サポートセンターでございますけれども、単なる退院調整機能という仕組みでは決してございませんので。いろいろな職種が横で連携して、入院された患者さんが地域の生活から切り離されないような、そしてうまくまた地域、在宅に帰れるようにということで、丁寧に患者さんの対応をしていくための仕組みでございますので、今後とも早くこれ、検討を進めて実施してまいりたいというふうに考えております。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 例えば国民健康保険の窓口の負担金免除の制度、これも余り広く知られてなくて、年間利用者が数件とかなんですね。これもいい制度なんですね。窓口が高くて病院に行きにくいという人が無料になる制度ですからね。ぜひそういったところも連携とっていただいて、いい制度はどんどん使っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
手話については市長がいろんなところでやっておられるのを拝見もしております。そういう形でどんどん広がっていくことが望ましいですし、特にいろいろと職員研修なんかもやっておられるということを聞いてますので、ぜひ議員にも声がかかるような体制をとっていただいて、我々も参加したいという議員たくさんいると思いますので、私も含めてもし時間が合えば積極的に参加していきたいというふうに思っています。
不退転の決意で臨む行財政改革、これも１次の答弁を聞いて少しは理解できるんですが、施政方針を読むとどう書いているかといいますと、「健全な財政運営のために、本年度は、全ての事務事業について点検し、市民のご理解を得ながら、スクラップ・アンド・ビルドの実施により、限られた財源の有効活用を行います。また、市民、企業との公民連携を推進し、市民サービスの向上と効率化を両立するなど、行財政改革に不退転の決意で臨み、持続可能なまちづくりを実現します」と。これまず指摘しておきたいのは、福祉費や社会保障費まで削られちゃうんじゃないか、行財政改革ってそういうものじゃないかと思っておられる市民の方たくさんいらっしゃるんですよね。そういう人にとってみて、いわゆる言葉だけで行財政改革とかスクラップ・アンド・ビルドとかというのが先行しちゃうと、その言葉自体を余りいい意味で捉えてないので、施政方針の中でこういう言葉がばーんと先行してやりますと言われると、何か心配ばっかりが膨らんじゃうというのがこの施政方針のちょっと危ないところだというふうに私は感じているんですね。だから、こういう言葉を先行させて福祉費を削減というふうなイメージを持たれないような、やはりいろんな見直しは大事ですし、必要なものは残さないといけないというふうに思いますので、何か不退転の決意で臨むのがスクラップ・アンド・ビルドと行革やという、そういう言葉だけが先行しないようにちょっとお願いしておきたいと思うんですね。もちろんいい取り組みというのもこの間たくさん進んできています。だから、事業が見直されると同時に、エイジフレンドリーシティの取り組みであるとか、国の制度によって特別養護老人ホームの対象者は要介護３以上とかにされましたけど、７期、８期で新たな特養の建設というのも聞いてますし、そういったところも特養に限らずやはり待機者の方が必要とする介護サービスの拡充というのも求めておきたいと思います。だから認知症対策についても御答弁ありましたので、そういう取り組みも積極的に進んでいくことを期待しております。
保育所整備につきましても、待機児童１２８人というふうに聞きました。いわゆる隠れ待機児童を合わせますと多分その倍以上になるんだろうなというふうに思いますので、引き続き認可保育所の建設で対応していただくということになると思いますので、その拡充は求めたいと思います。その認可保育所をやはり支えているのが私立保育所の助成金だと思うんですね。とりわけ運営事業費というのは子ども１人当たり７千円ということで大変宝塚市の特徴でもあり、他市からも大きく評価されているというところで、国の政策、制度、公定価格が上がっていく、これは当然今の保育、民間保育所の経営が大変や、そこで働く保育士さんは民間と比べたら１０万円も給料が低いということも指摘されてますし、頭打ちがあるから１０年、１１年ぐらいたったら給料上がらないんですね。だから逆にいうとそれまで勤めたら退職を強制するような仕組みになってる。そこを市として補助してきた制度だというふうに思うんですね。これはとりわけ運営補助、保育所の助成に限らず子どもの医療費もそうだと思うんですね。将来的に１８歳までの完全無料化を目指そうというのがゴールだとしたならば、国よりも自治体の取り組みのほうが今先行してるんですよね。その自治体の取り組みに合わせて国が少しずつ追いついてきてるというのが現状なんですね。今の政権が変わらない限りそのスタンスというのは急激に変わらないというふうに思います。その中で自治体が頑張ることによって国の助成金をふやさせていってるというのが今の現状ですから、この私立園の助成金もそういう意味で考えたら国が公定価格を上げて公民格差がなくなって満足な額にまで行けばそれでいいんですよ。でも、まだまだそこまで行かない中で、例えば市がその額を下げるとなったら、市民からしてみたら、国は上げてくれたけど市としては後退させたということになるんですよね。到達まで行ってない、ゴールまで行ってないわけですから。そういうことを考えたら、やはりアクションプランの対象にすべきではないし、これからもやはり、少なくとも継続していくという姿勢が子どもたちの安心安全な保育を守る、質を向上させていく取り組みだというふうに思いますので、それは強く要望して答弁を求めたいと思いますが、どうでしょう。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 この助成金見直しにつきましては今議員御指摘ありました。そういったことも踏まえまして現在私立保育所の経営状況、あるいは運営の実態把握に努めて、この助成金のあり方を検討しているところでございます。この助成金につきましては保育行政におけます公共サービスの維持、また現在、待機児童対策としての保育士の処遇改善、これは非常に大きな問題となっております。こういったことから、現在の水準を維持するために必要となる助成金についてどういった助成金のあり方が必要か、こういったことを今検討しているというところでございます。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） アクションプランの中にはさまざまな社会保障、福祉施策も上がってきています。やはり大事なのはそのサービスを受けておられる、助成を受けておられる方の到達だと思うんですね。現状今どうなのか、そこが大事だと思うんですね。そこを見ずに、どこかがやるからうちは切るみたいな、十分やってきたからここで一旦は削減するみたいなことにならないように、やはり今部長御答弁いただきましたように実態をきちんと見る、そこから始めていくべきだと思いますので、まだまだ十分でないところもプランの中に出てきてます。そういったことを把握するためにもあそこに上げたというふうに私は認識していますので。あそこに載ったものが全て行革としてばっさり切られていくとは思っていませんので、ぜひ保育に限らずきょう来ていただいてる担当部の部長さんはそういう立場で再検討もかけていただきたいと思います。
それから、保育料の軽減、これも非常に要求は強いです。国のほうが第３子の減免をするということですけれども、収入でいくと約３６０万という枠がかかってくるんですね。３子減免で３６０万ですから、子ども３人育てて収入３６０万って本当にきついですよ。そこまでは減免するというのは、これ最低限なのかもしれませんが、実態としたらもっとやっぱり上げてほしいですよね。働く親の願いとしては。同時に年少扶養控除みなし適用の廃止ということで、答弁では２０１６年８月までは影響を抑えてきたという答弁ですが、逆にいうとそれ以降は負担がふえたんですよね。もともと国の減税の制度設計がおかしくて、税額によってさまざまな、そういう保育料とか学校の費用とかいろんなことが決まっていくのに、そこの控除額をいらうといつかこういう影響が出てくるんですよね。それが一遍に出ないようにみなし適用ということでやってきたわけなんですが、それも当然年少扶養控除が反映されるような見直し時期に来ましたから。いわゆる激変緩和措置がなくなるみたいな感じですよね。だから、いずれこうなるんですよね。だから、そこでまた自治体としてそのまま上げちゃうのか、やはり頑張ってそこを持続させるのかというところも問われると思うんですね。だからその辺では、今回の影響によって月６，８００円ぐらい上がる世帯も出てくるという試算も出していただきましたので、ぜひその３６０万円を独自施策でもって、たとえ４００万でも５００万でも上げれないかという検討はしていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 ３６０万の基準で、ある年収で線引きがされているということで、それ以上か以下ということで扱いが変わるというのは保護者間での公平性の観点からいろんな御意見があるかと思います。しかしながら、国の今、動きとしまして、幼児教育無償化に関するいろんな取り組みをされておりまして、現在一気に５歳児まで全員無償化というのは今の財政状況の中では厳しいということで、いろんな財源措置を考えながら幼児教育無償化に向けて国のほうでいろんな制度をつくられております。本市としても現段階ではそれの状況を見ながら適切に対応していきたいというのは今現状でございます。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ぜひそういう検討も積極的に進めていただきたいというふうに思っています。
それから、山手台小学校の児童クラブの建設、これも答弁でありましたように、常任委員会でも指摘ありましたよね。民間と公共が一緒にやるのはどうなんやみたいな。統一で考えるということであれば、現在直営ですから、恐らくその方向で行くのかなというふうには思ってるんですが、それはいつごろに決まるんでしょうか。どういう流れで決まっていくのか。もし今わかれば教えてください。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 運営主体を統一するという方向で、あと、そのことによるさまざまな課題ですね、運営経費の問題でありますとか、他の健全育成事業への影響、あるいは子どもの処遇に関する影響、こういったことをいろいろ検討した上で、最終的には来年度予算等の中でその辺の予算措置が必要になってまいりますので、実施計画、あるいは予算協議の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ちょっと明確にはわからなかったんですけど、秋ぐらいまでには決めないと間に合わへんということもあるでしょうから、きちんと、基本的には直営でということを要望はしておきたいと思います。
子どもの医療費については、やはり目指す方向としては県に要望もしていただいてますし、１８歳までの完全無料化という方向性を持っていただきたいと思いますので、もちろんそういう方向を持ってるからこそ中学校までの無料化が実現したと思ってますし、厳しい財政難の中で所得制限が今現状あるというところも方向性としてはなくしていく方向を持っていただいてると思うので、ぜひそういう形で試算もしながらできることをできる年に着実に進めていっていただきたいということを要望しておきます。
教育については、
地域コーディネーターとコミュニティ・スクール、これも文科省が出しているコミュニティ・スクールについての手引も読ませていただきました。いろいろと地域がかかわって学校をサポートしていく、地域全体で子どもを見守っていくということは大切な取り組みだというふうに思いますが、ただやっぱりマニュアルを学校に押しつけるみたいなことがないように、やはりその学校の特性、地域の特性に合わせた形でこういう運営ができるように、その辺をしっかり指揮をとっていただきたいというふうなことは要望しておきます。
いじめ対策については、全国的にいろいろと問題が出てきて、いじめの報告そのものがふえているのか、その辺ちょっと、もし件数もわかればお聞かせいただきたいと思います。
○北野聡子 議長 田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 小さな事案でも学校は報告を市教委に上げるようにしておりますので、報告数はふえております。２８年度ですが、小、中合わせまして８３件の件数が上がっております。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） これも学校によって例えば基準が違ったり、意識の問題で、これぐらい上げなくていいだろうとか、違う学校やったらそういうことも上がってくるということでは、少し問題がありそうな気がしますので、きちっとその辺も教育委員会として対応していただきたいというふうに思っています。
引き続き子どもが主体となるいじめ防止活動、これが一番効果的なんですけど、子どもが主体にやれと言ったら主体的じゃなくなるので、どうそうなっていく環境をつくっていくのかというのが教育現場には求められてますし、やはり一人一人子どもたちの性格とかを尊重していく、そういう教育をしっかり行っていく、それはやはり大人がまずそうなっていかなければならないと思いますから、先生方、保護者も含めて変わっていく、そういう意識を持っていくということが大事だと思うんですね。
そこで、いわゆる先生の中でも子どもを傷つける言動をする教師、教員というのが全国的にも時々出てくる。時々というか結構出てきますよね。宝塚市ではそういったところへの対応をどうしてるのかというところを少し答弁いただきたいと思います。
○北野聡子 議長 田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 教員に対しましては、綱紀粛正及び服務規律の確保についての通知を年２回出しており、子どもの人権についても尊重した対応をとるように指導しているところです。それも御質問にありましたように市教委といたしまして学校長にもし事案等がありましたら事実確認を行い報告を受けております。その上で、事実であれば学校に指導しております。教育委員会としましては、このようなことが起こらないように教員への研修等を通して子どもの心を理解し、ふだんから教員と子どもとの間で良好な人間関係づくりが大切であると考えておりますので、子ども理解の研修を深めているところです。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ＬＧＢＴの取り組みなんかも進んでいく中で、本当に一言一言声かけというところを気をつけていかないと、そういう気がなくても相手を傷つける、これは一般社会でもあることで、特に学校教育現場というところでは気をつけていただきたいと思います。赤い服が似合ってるから、赤い服が似合ってるよねという一言がそうでないケースも出てくるというところもしっかり考えていただきたいというふうに思っています。
就学援助についてなんですが、国が要保護世帯への入学準備金を引き上げるということになりました。これ要保護世帯は引き上がるんですけど、準要保護世帯に対してはどうなるのかというところをお聞きしたいと思います。
○北野聡子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 準要保護児童生徒への給付単価は原則として文部科学省が示す要保護児童生徒援助費補助金の給付単価を準要保護に準用しているところでございます。今回、給付単価が改定された新入学学用品費についても同様に取り扱う必要があると考えておりますが、今後、他市の状況や本市の財政状況を踏まえながら支給単価のあり方について検討してまいります。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） その準要保護世帯分の増額した分の負担というのは市の負担になるということですか。
○北野聡子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 現在のところ市の負担となることとなっております。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 準要保護世帯についても要保護世帯と同様にこれまでも扱ってきたということで、多くの自治体がそうしてやってきている中で、国が要保護世帯の額を上げると準要保護世帯も上げる、その負担は市がしなければならないということになってると思うんですね。だからぜひこれも、そういう金額が上がっていくというのは貧困対策にとってもひとり親支援にとっても欠かせないものだと思います。ただ、要保護世帯から準要保護世帯についても国の補助でいけるように強く求めていっていただきたいというふうに思います。これ同時に前倒しで支給するというようなことも取り組むべきじゃないかという通知が来てると思うんですが、入学式前にちゃんと支給ができるような体制というのは本市でもやっていかれる予定ですか。
○北野聡子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 入学前の例えば２月とかそういうところの支給ということなんですけれども、それに対応できるように何とか頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） ぜひ今年度から実施できるように頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。
だんだんと時間がなくなってまいりましたので、駆け足で要望していきたいと思います。
教職員の業務改善、これも１１時間４５分、あり得ない数字を聞きました。本当にこれは我々が思っている以上に１１時間４５分の中身も大変なんですよね。だからそこも大変なのに長いということですから、これはもう教育委員会を挙げて取り組んでいただかないと、学校の先生は、じゃ、８時間で帰るわというわけにいかないんですよね。子どもを放って帰れないんですよね。やっぱり子どもの健やかな成長をしっかり守っていきたいという使命感で頑張って、その結果、１１時間４５分になってる。そのための対応としてＳＳＷとかＳＣとか拡充させていただいているのは理解していますし、それが大きく改善につながっているというふうにも思いますが、やっぱり学校の先生の数をふやしていくということが何より大事だと思います。そのための養成というのは少人数学級と合わせて教員の数そのものをふやしていく、加配要求していくということもより積極的にお願いしてほしいと思いますし、部活についても、情熱を持ってやっておられる先生と言われても、週１回休んだり月２回休んだりというのができているのかできてないのかわかりませんので、その辺も思い切って教育委員会が入っていく中で改善にも努めていただきたい。それが先生のためであり、生徒のためでもあるということをきちんと理解していただきたいと思います。
それから、トイレなんですけど、２１億円、７年間で何％を目指すんでしょうか。
○北野聡子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 洋式化率につきましては、児童生徒の感覚的な清潔感、他の人が使用した便座に座ることに抵抗もありますので、ある程度一定の和式は置くということで考えております。でも、最終的に本市では９０％の洋式化率を目指すところです。
以上です。
○北野聡子 議長 田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 一定和式も残すということであるので１００％ではないということですね。残す必要があるんだろうということで、今のところはとどめておきます。
市立幼稚園の統廃合計画は言うまでもなくコンセンサスを得て進めていくということが絶対条件になりますので、まだこれから明らかになるとは思いますが、安易な統廃合であったり廃園、民営化というのは、これは幼稚園であっても保育所であってもならないように強く要望、指摘をしておきたいと思います。
安心安全のまちづくりについても、仁川の山手バスについても、以前に仁川から市立病院という便が試走期間を終えて突然減らされたという経過もありますから、今も試走というのが出てきましたので、何か試してあかんかったらすぐやめるじゃなくて、そのときにもきちんと地域の声を聞く。このたびの御答弁では時間も延ばして延伸もする、料金も上げないということですから、本当にいい取り組みになると期待してますし、地域の要求に応えていただいたことを深く感謝もしたいと思います。引き続き地域の声を聞いていただくことを要望しておきたいと思います。
空き家についても管理が中心ということでお聞きしました。これも空き家は３２６件ですけれども、管理中心ではなくてその利用というところまでこれから考えていかなければならないと思います。例えば、きずなの家もそうですけれども、子ども食堂への提供であるとか、若い世帯へ借り上げて市営住宅というような形で家族の多い若い世帯に一軒家を借りていただくような仕組みであったり、あるいは今全国でもブームにもなっている古民家カフェ的なものであったり、いろんな活用をこれからしっかり考えていただきたいということを要望しておきます。
中小企業支援の制度についてなんですが、企業活動支援事業、これも企業が来たら固定資産税を最大１千万円まで補助するという制度なんですね。これ大きいですよね。目的としては、雇用や就業機会の創出になってるんですが、これ要綱の中に新たな雇用を生み出すということが要件になってないから、例えばどこか他市で工場を持ってるやつをそっくりそのまま宝塚に移転させてくる、従業員もそのまま来る、新しい雇用はふえなくても制度的には１千万円の固定資産税の免除を申請すれば受けれるんですよね。だから、ちょっと十分ではない、不十分なような気がします。しっかりと雇用の創出というところを明記していただいて、そこにつながる施策であるのが望ましいと思ってますので、要綱にきっちり書き込んでそういう取り扱いになるようにしていただきたいと思っています。
宝塚で働く正社員と非正規の割合も、非正規がふえて正規が減ってきてますよね。やっぱり労働施策として雇用は正職員、正規が当たり前という流れをつくっていこうと思ったら、宝塚市から率先してそこをやっていかなあかんと思うんですね。やっぱりいろんなニーズ、要求が多様化してきて、職員数もふえていってます。職員数ふえていってるんだけど非正規なんですよね。これ１次で私指摘した非正規がどんどんふえてる国の流れ、社会全体の雇用の流れと合致していますから、宝塚市が率先して正規職員を頑張ってやっぱりふやしていくという取り組みを強めていただきたいと思います。
憲法についてたくさん言いたかったんですけれども、兵庫県が非核都市宣言していません。市長、ぜひ井戸知事にやるように要請してください。この２月議会の中で非核宣言を求める請願が継続になりました。引き続き議会で非核都市宣言、兵庫県で議論されますから、ぜひ皆さんもそれぞれの議員さんに要求していただいて、次の議会で成立できるように要望もしていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○北野聡子 議長 以上で
日本共産党宝塚市会議員団、田中議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後０時０１分 ──
── 再 開 午後１時００分 ──
○三宅浩二 副議長 ただいまから会議を再開します。
公明党議員団を代表して、江原議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 平成２９年度施政方針に関して
（１） 都市経営
ア 地域ごとの地域自治の基盤を構築するための職員体制について
イ 公共施設保有量を最適化するための個別施設計画の策定について
ウ 公共施設を民間運営の活用等でトータルコスト削減の具体的数値について
（２） 安全・都市基盤
ア 新庁舎に危機管理センターを設置する時期について
イ 仁川山手地域ミニバスの試験運転について
（３） 環境
ア 再生可能エネルギー導入効果と小水力発電の事業化の検討について
イ 新ごみ処理施設の整備について
ウ 市営霊園の一体化で財政健全化が可能なのか
（４） 北部地域について
ア 市街化調整区域を堅持しつつ、土地利用規制の弾力化を図るため、新たに策定する北部地域土地利用計画について
２ 平成２８年度施政方針に含まれた事業の結果
（１） 空家等対策計画について
（２） 親との同居・近居のための購入資金一部助成の現状
（３） 防災行政無線整備の現状
（４） 宝塚北サービスエリア整備に合わせての、名産品販売、新たな特産品の現状
（５） 学校規模適正化検討委員会の進捗状況について
（６） 名称はがん治療センターから（仮称）がんセンターとなり、来年４月開設に向けて準備状況はどうか
３ 市政の課題について
（１） 平成２８年度国民健康保険事業の赤字解消の要因分析について
（２） 文部科学省要保護児童生徒援助費補助金通知に関して
ア 就学援助費の入学前支給への見直し
（３） 国土交通省住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部改正に関して
（４） 兵庫県の（新）訪問看護師・訪問介護員の安全確保・離職防止対策事業について
（５） 文化芸術施設建設に向けての財政支援団体などの検討は
（６） 観光プロムナードにおける新宝塚ホテル建設計画に関連して
（７） 災害時の紙カップ式自動販売機の設置について
（８） 武庫川サイクリングロードにつながる、宝塚市域の河川敷舗装通路について
（公明党議員団 江原和明 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 副議長 ２３番江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 公明党議員団の江原和明でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
１番目、平成２９年度施政方針に関して何点か質問いたします。
（１）都市経営についてであります。
ア、地域ごとの地域自治の基盤を構築するための職員体制についてでありますが、まちづくり協議会単位に専任の職員を配置すべきと考えますが、いかがですか。
イ、公共施設保有量を最適化するための個別施設計画の策定についてですが、施設計画の策定の目的は何ですか。
ウ、公共施設の民間運営の活用等でトータルコスト削減の具体的数値について説明を求めます。
（２）安全・都市基盤。
ア、新庁舎に危機管理センターを設置する時期について。新庁舎の建設は１期、２期に分かれるようですが、危機管理センターは２期工事になるのですか。
イ、仁川山手地域ミニバスの試験運転について。２年ほど前に仁川うぐいす台自治会からの要望署名の提出がありまして、私も平成２７年６月議会においてバスルートの延伸についての要望をいたしましたが、本年度、試験運転が実施されることになりました。そこで具体的な内容について説明を求めます。
（３）環境についてです。
ア、再生可能エネルギー導入効果と小水力発電の事業化の検討について。平成１１年４月に宝塚市役所屋上に最大出力３０キロワット、年間３，２００キロワットの発電の太陽光発電を兵庫県下で初めて設置して以来、１８年間で小・中学校や公園などでの太陽光発電や風力発電など、地球温暖化防止のため、市民への啓発のために導入していると思いますが、その導入効果について説明を求めます。さらに今年度小水力発電の事業化の検討を始めるようですが、その内容について答弁を求めます。
イ、新ごみ処理施設の整備について。今後、新ごみ処理施設整備基本計画をいつまでに策定するのか。平成３６年度の稼働を目指して取り組むという方針ですが、あと８年間の猶予期間しかありません。いまだに建設予定地も未決定の現状での準備期間としては短過ぎると考えますが、どうですか。答弁を求めます。
ウ、市営霊園の一体化で財政健全化が可能か。まず１点目、西山霊園に関しては年間経費は幾らで、その財源は。２、長尾山霊園についても年間経費は幾らでその財源は。３点目は、すみれ墓苑については平成１９年度に貸し出しを開始いたしましたが、宝塚市都市整備公社の資金繰り悪化に伴い平成２４年６月議会に特別会計として市直営事業とする議案第９４号が上程されました。委員会として議案第９４号平成２４年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算に関する附帯意見が提出されました。つまり「宝塚市都市整備公社の資金繰り悪化に伴う、市直営への経営主体の変更の必要性・妥当性については理解したうえで、今後の貸出予測及び資金計画を適正に遂行させるために、緑豊かな明るい公園墓地にむけた敷地内整備、より積極的な広報活動に取り組み貸出促進を図るとともに、課題のあるアクセス（利便性）向上、民間ノウハウの導入も含めた対応を検討されるよう意見を付します」と、このように意見を付しました。その後、５年がたちましたが、このすみれ墓苑の計画の失敗はどこにあるのか、その失敗要因を明確にしないで霊園事業の一本化をしても、再度失敗を繰り返すことになりますが、見解を求めます。
（４）北部地域について。
市街化調整区域を堅持しつつ、土地利用規制の弾力化を図るため、新たに策定する北部地域土地利用計画について説明を求めます。
大きな２番、平成２８年度施政方針に含まれた事業の結果についてであります。
（１）空家等対策計画についての現状を答弁してください。
（２）親との同居・近居のための購入資金一部助成の現状について。
（３）防災行政無線整備の現状について。
（４）宝塚北サービスエリア整備に合わせての、名産品販売、新たな特産品の現状。実際、サービスエリアに出店する企業はあるのか。また、出品できる名産品、特産品はありますか。
（５）学校規模適正化検討委員会の進捗状況について説明を求めます。
（６）名称はがん治療センターから
仮称がんセンターとなり、来年４月開設に向けて準備状況はどうか。昨年の施政方針や答弁ではがん治療センターと表現されております。きょうの答弁でもがん治療センターという表現がありましたが、ことしの施政方針の文章を見るとがんセンターと表現されておりますが、違いはありますか。準備状況を含めた説明を求めます。
３番目、市政の課題についてであります。
（１）平成２８年度国民健康保険事業の赤字解消の要因分析をどうしているのか説明を求めます。
（２）文部科学省要保護児童生徒援助費補助金通知に関して。
ア、就学援助費の入学前支給への見直しについてであります。御存じのとおり就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。今般、文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成２９年３月３１日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校では２万４７０円から４万６００円、中学校は２万３，５００円から４万７千円にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。また、文部科学省はこの改正に合わせて平成３０年度からその予算措置を行うとの通知がなされたところであります。補助率は２分の１。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回の準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品費の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市においてこの文部科学省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には予算を生じないと認識しております。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、本市においても判断していくことになりますが、私は今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成３０年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えますが、いかがですか。
（３）国土交通省住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティーネット法の一部改正に関して。まず初めに市内の賃貸住宅の空き家状況について説明を求めます。２番目、単身高齢者や外国人などが入居拒否されている実態把握はされておりますか。この点を考慮して法律改正がなされました。内容を簡単に申し上げますと、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の改修に対する支援措置等の説明で登録の促進、低額所得者の入居負担軽減のための支援措置、入居を円滑にするための居住支援協議会の設置と構成団体の検討、さらに住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化などです。市において住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定が必要でありますが、具体的検討を始めるべきではないですか、いかがですか、答弁を求めます。
（４）兵庫県の（新）訪問看護師・訪問介護員の安全確保・離職防止対策事業についてであります。神戸新聞の１月３０日の記事によりますと、大見出しには「訪問看護師を暴力から守れ」です。神戸市看護大学の教授らが２０１５年度、県内の訪問看護事業所を対象に利用者や家族からの暴力についての調査を行い、回答を得た３５８人の半数が身体的な暴力や侮辱などの暴言を受けた経験があると。また、抱きつくなどの性的な暴行もあったと回答しました。民間の検討会では、防止策として、ひとりでの訪問ではなく複数での訪問が必要と意見があり、このたび県議会公明党が知事に対しての予算要望をした結果、訪問看護師・訪問介護員の安全確保・離職防止対策事業として予算も計上されました。県の調査表では、法人向けの人件費補助、暴力対策複数名訪問加算について宝塚市も検討すると回答しておりますが、宝塚市の見解を求めます。
（５）文化芸術施設建設に向けての財政支援団体などの検討は。昨年９月議会において、金沢２１世紀美術館を視察し、参考とした。さらに初代館長には専門委員として参画いただいているというようなことを確認しましたが、金沢２１世紀美術館の成功要因として財政支援団体があることも、友の会があることも紹介いたしましたが、その後、市としては赤字経営の改善に向けてどのような努力をされましたか。答弁を求めます。
（６）観光プロムナードにおける新宝塚ホテル建設計画に関連して。先般、宝塚ホテルの移転計画が発表されました。そこで施設の構成について質問いたします。現在のホテルの客室数が１２９室、新ホテルは約２００室です。一方、宴会場は大宴会場が１、中宴会場が７、小宴会場が５、計１３室、今の現在のホテルはあります。しかし、新ホテルでは大宴会場１、中宴会場１、小宴会場２、計４室と計画されているようでありますが、宝塚市のさまざまなイベントや行事の会場として、今まで宝塚ホテルを利用してきておりましたが、そこでお聞きします。まず、大宴会場と中宴会場の規模、席数について説明してください。
（７）災害時の紙コップ式自動販売機の設置について。平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など大きな災害が発生しております。そのような中、被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においても災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体もあります。宝塚でも提案していると思います。中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自動販売機。災害発生時、電気、水道が確保されるのが前提です。災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。これまでの主な実績としては、常総市、大きな洪水がありましたが、鬼怒川の決壊により避難所では９月１０日の提供開始から１０月１０日の約１カ月間、避難所開設閉鎖まで延べ約８千杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、１日最大５００杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方々からもお湯の提供は大変に助かったとの声も出ております。そこで、本市においてもこのように災害時に避難所や病院等においてお湯等飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討するべきであると思いますが、どうですか。当局の見解を伺います。
最後に、（８）武庫川サイクリングロードにつながる宝塚市域の河川敷舗装通路について。西宮市のホームページによると、武庫川河川敷の約７キロメートルについて、武庫川サイクリングロードとして紹介されております。西宮市域においてはジョギングコースとサイクリングロードが分けられております。先日、市民の方より、武庫川サイクリングロードの仁川を越えて宝塚市域に入ると、その途端、ジョギングコースとサイクリングロードの区分けがなく、とても危ない状況で苦情が入りました。そこで質問いたしますが、１２ヘクタールあるこの市内３番目に広い公園と位置づけている武庫川河川敷についての現状認識、さらに西宮市域との違いについて掲示板など利用者に注意喚起を知らせる義務があると思いますが、いかがですか。答弁を求めて１回目の質問を終わります。
○三宅浩二 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、平成２９年度施政方針に関してのうち、都市経営の地域ごとの地域自治の基盤を構築するための職員体制につきましては、これからのまちづくりにおいてさまざまな地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、協働による地域自治を推進していくことが重要であり、そのためには職員体制の充実も図っていく必要があると認識しています。
本年度の体制としましては、きずなづくり室に地域自治推進担当課長を新たに配置するとともに、地域担当職員については市内７つのブロックごとにおおむね１人を配置するとの考えのもと、２人を増員し、５人体制としました。また、本年度からは地域担当職員だけではなく、地域からの要請に応じてまちづくり協議会の部会に関係課の職員が出向き、活動への助言などの支援も行うこととしています。
来年度以降の職員体制につきましては、地域自治に関する各まちづくり協議会の取組状況などを踏まえながら、段階的な充実を検討してまいります。
次に、公共施設保有量を最適化するための個別施設計画の策定につきましては、昨年７月に策定した宝塚市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、省エネルギー化や施設保有量を最適化するために施設ごとの修繕や改修、更新などの具体的な実施内容と実施時期を定めた長寿命化計画を策定するものです。本市が保有する公共施設の一部については、既に長寿命化計画を策定し、これに基づいて計画的に修繕や改修を行っていますが、未策定の施設について順次策定を進めるものです。また、将来、施設の機能移転や統合、複合化などの具体的な検討に合わせて、適宜、この個別施設計画に反映していくことにより、公共施設マネジメントの推進を図るものです。
次に、公共施設を民間運営の活用等でトータルコストの削減につきましては、宝塚市公共施設等総合管理計画の中で適切な維持管理などの７つの方針を示し、これらの方針に沿った取り組みを推進し、具現化していくことでトータルコストを削減していくこととしています。現在、第２次行財政運営アクションプランにおいて位置づけた市有財産の民間貸し付けなど、削減できた施設については効果額を予算に反映しているところです。今後、民間運営の活用につきましては、先月から適用している宝塚市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入のための優先的検討の方針に基づき、トータルコストの削減につながる事業手法の導入を検討してまいります。
次に、安全・都市基盤のうち危機管理センターを設置する時期につきましては、新庁舎内に入る上下水道局、危機管理センター、ネットワークセンターの執務室の配置計画については、危機管理センターは災害時に現市庁舎の関係部署との連携が図れるよう、現市庁舎から最も近い場所に配置し、ネットワークセンターはセキュリティの観点から来庁者の動線から外れた西側端に配置する計画とし、建物全体を現市庁舎に最も近い場所に配置しています。そのため、現上下水道局庁舎と新庁舎の一部が重なる計画となり、新庁舎の建設に当たっては、経済性の観点などからも、現上下水道局庁舎の仮設庁舎をつくらずに、業務を継続させながら工事を行いますので、２期に分けた工事となります。
１期工事においては、現上下水道局庁舎の建物から外れた西側の部分を建設し、上下水道局とネットワークセンターが入ります。２期工事は、１期部分の工事完成後に上下水道局を移転し、現上下水道局庁舎を解体した後に建設し、危機管理センターが入ります。
事業スケジュールについては、本年度に実施設計を策定し、来年度下半期に工事業者の選定、契約の議決を経て、新庁舎建設工事に着手していく予定です。１期部分の完成は、２０１９年度上半期、危機管理センターの入る２期部分の完成は２０２０年度上半期となる予定です。
次に、仁川山手地域ミニバスの試験運転につきましては、本路線は２００２年から高齢者などの外出手段の確保や交通空白地域の解消を図るため、仁川駅へのアクセス路線として運行しており、現在は地域に不可欠な公共交通として定着しています。
２０１５年３月に仁川うぐいす台地域への路線延伸について自治会から要望があり、自治会と運行事業者である阪急バスとともに現地で立ち会い、バス車両が安全に通行できるかなどの調査を行いました。通行経路の確認後、仁川台ルートの約１キロメートルの延伸とともに、仁川高丸ルートとあわせたダイヤ改正について、現在、阪急バスと検討を進めています。検討に当たっては、以前からの課題であった朝夕の増便などによる通勤通学者の利用促進策も含め、運行収支改善を見きわめながら、仁川地域の関係団体などと協議の上、運行変更案を取りまとめ、その実効性と継続性を確認するため、試走運行を行います。
次に、環境についてのうち、再生可能エネルギー導入効果と小水力発電の事業化の検討につきましては、１９９９年に市庁舎に太陽光発電設備を設置して以来、公共施設の新築時や改修時に合わせて設置を進めており、外灯用などの小規模なものを除き、現在、学校や幼稚園など１８施設に設置しており、形態としては自家消費が１３施設、全量売電が５施設となっています。また、風力発電設備は長尾小学校など５施設にモデル的に設置しています。
導入効果としては、太陽光発電設備の１９９０年以降の累計発電量が約２，１３３メガワットアワーで、電気代の削減額が約２，６００万円と試算され、売電収入は約１８００万円あり、合計としては約４，３００万円となっています。また、発電により約１，０８６トンの温室効果ガスの削減が図れたものと試算しています。
小水力発電の事業化の検討については、昨年度、市域内での小水力発電の可能性について改めて調査を行いました。市内の河川や上下水道局の施設など１５カ所で調査を実施した結果、８カ所で小水力での発電が見込める可能性があるとの報告を受けたところです。
今後、導入の可能性がある場所の管理者や上下水道局との調整を進め、さらに具体的な事業化の可能性について検討を進めていくこととしています。
また、新ごみ処理施設の整備につきましては、検討委員会から施設の処理方式や施設規模、環境保全基準、附帯施設、整備用地の選定方法と条件、そして事業方式についての４つの案を定めた宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画原案の答申を本年３月に受けました。
原案では、整備用地と事業方式については市が責任を持って決定することとしているため、本年２月に都市経営会議に小委員会を設置し、整備用地、事業方式の選定を含めた基本計画の内容について、現在、慎重に審議を行っているところです。今後、小委員会で基本計画案を作成し、本年７月を目標に都市経営会議で決定して基本計画を策定してまいります。
施設稼働までの準備期間については、工程として余裕はありませんが、２０２０年度ごろまでに生活環境影響調査、施設基本設計や用地の測量、地質調査、造成を行い、事業者を決定し、実施設計の上、建設工事、試運転を実施して、２０２４年度中の施設の稼働に向け、着実に整備を進めてまいります。
次に、市営霊園の一体化につきましては、昨年度の市営霊園の年間管理費のうち、市営西山霊園については約２６０万円で、全額一般会計で負担しています。市営長尾山霊園については約３，９８０万円で、そのうち約２，９２０万円を基金とりくずしで賄い、残りを一般会計で負担しています。
すみれ墓苑については、２０１２年度からの市直営後は、議会からいただいた予算に対する附帯意見をもとに、敷地内整備として休憩所や屋外トイレ、あずまやを建設するとともに、貸し出し促進策として、新聞や近隣市の広報紙への広告掲載、インターネットでの紹介動画の配信、のぼりやうちわなどのＰＲグッズの作成・配布、終活セミナーなどの実施に取り組んできました。また、利便性を向上するため、バスを月１日から２日の運行に増便するとともに、お盆、お彼岸は１日２便を４便に増便しました。２０１５年度には墓地に対する市民アンケートや市営霊園有効利用調査を実施し、販売促進に努めてまいりました。
一方で、墓地に対する市民の考え方が大きく変わってきたこと、長寿命化によるお墓を建てる世代の高齢化、無縁老人や熟年離婚、生涯未婚者の増加に伴い、従来のような家墓を必要としない時代背景もあり、事業計画どおりの貸し出しが達成できず、独立採算としてきたすみれ墓苑の経営は大変厳しい状況となっています。
このような結果に至った主な原因については、市民の墓地に対する考え方や社会情勢の変化の大きさを予見できず、墓地需要予測と実績が大きく乖離してしまったことにあると考えています。また、２０１２年度に市直営とする際も、事前にアンケートを実施せず、墓地需要予測を行う時点で係数の多くを当初計画の数値を用いたことにより、需要予測の下方修正のタイミングを逸したのではないかと考えています。
市としては、市営３霊園について、会計を一体化するとともに、施設の一体管理を行うことにより各霊園の競合関係を解消し、各霊園の役割分担を行い、それぞれの特徴を出すことで市民の利便性や新たな墓地ニーズに応えようと計画しています。
また、今般、市民アンケートを実施するとともに、実績を考慮して墓地需要予測を大きく見直しました。需要減となった部分については、市営霊園管理基金や長尾山霊園の再貸し出しによる使用料などを有効に活用するとともに、一般財源からの繰り入れを行いながら、霊園事業を安定的に継続していきたいと考えています。
また、市民ニーズの変化に対応するため、ニーズ調査を定期的に行いつつ、需要予測と実績の乖離を見きわめながら、適宜、事業計画の見直しを行うと同時に、さらなる貸し出し促進を行っていく必要があると考えています。
次に、北部地域についての新たに策定する北部地域土地利用計画につきましては、具体的内容としまして、香合新田から切畑までの１０集落を、現在の土地利用、環境を保全することを目的として、土地利用状況に沿って保全区域、森林区域、農業区域、集落区域の４つの区域に区分した上で、集落区域の中に新規居住者を受け入れることが可能となる特別指定区域を指定することを検討しています。
また、地産地消や地域資源を活用して販売する店舗については、計画においてどのように位置づけるかも含めて検討しているところです。
次に、平成２８年度施政方針に含まれた事業の結果についてのうち、空家等対策計画につきましては、２０１５年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴い、本市においては昨年度から空家対策担当を配置し、空家相談窓口を設置しました。また、計画の策定を行うため、関係部局の室長級で構成する宝塚市空家等対策推進会議や、外部の知識経験者などで構成する宝塚市空家等対策協議会を立ち上げ、昨年度は各４回ずつ会議を開催し、審議いたしました。さらに昨年１２月にパブリックコメントを実施した上で、宝塚市空家等対策計画を策定しました。
この計画の主な項目としましては、所有者に空き家の適切な管理を促すこと、危険な空き家に対する措置、そして空家対策を進める上での実施体制について定めています。具体的な取り組みとしましては、本年度の固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理を促すチラシを同封し、市内だけではなく市外に居住する建物所有者に対しても啓発を行っています。
また、宝塚市シルバー人材センターとは空家の管理に関する協定を、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターとは相続や法律等の相談に関する協定を締結しました。兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部とは空家の流通促進に関する協定を締結し、同支部とともに所有者に対する空き家の利活用についての相談員制度の導入を検討しています。
空家対策の現状としましては、２０１３年に実施した自治会などによる空家調査で報告された市内の３２６件の空き家のうち、危険度が高いと判定された１９件の中で９件が除却されました。また、昨年度空き家の相談を受けた１１３件につきましては、現地確認を行い、所有者に文書を発送し、５９件につきましては植木の伐採や建物の修繕など適正な管理に向けて対応していただいています。
今後も空き家に関する相談体制の充実や啓発に取り組んでまいります。
次に、親との同居・近居のための購入資金一部助成の現状につきましては、昨年度は、昨年４月から１２月までを助成の対象となる転入の期間として、昨年７月から本年１月までの間で申請の受け付けを行いました。助成予定数を５０件としていたところ、２３件の申請があり、必要書類を審査した結果、申請いただいた全世帯に対し、合計４６０万円の助成金を交付しました。
申請件数が予定数に達しなかったのは、助成制度創設の初年度で、転入が一番多い３月を対象に含むことができなかったことが考えられますが、本年度は助成の対象となる転入の期間を本年１月から１０月までとして、来月から１１月までの間で申請の受け付けを行います。市内での親世帯と子世帯の同居・近居がふえるよう、今後も引き続き助成制度の周知を図ってまいります。
次に、防災行政無線の現状につきましては、２０１４年度から２０１５年度にかけて策定した実施設計に基づいて、昨年度から整備工事に着手する予定でしたが、防災行政無線のスピーカー設備などの設置方法を変更する必要が生じ、設計の見直しに時間を要したため、本年度に事業を繰り越しました。現在、市庁舎に同報系無線設備の親局、消防本部庁舎に補助局と移動系無線設備を整備する予定です。また、本年度事業については、国庫補助が確定次第、着手することとしており、全体としては２０１９年度の完成を目指していきます。
次に、宝塚北サービスエリア整備に合わせての名産品販売、新たな特産品の現状につきましては、本市においては２０１４年度から新名神高速道路サービスエリア開通を見据えて、本市の資源や特性を生かした特産品・加工品開発支援事業補助金制度を創設し、現在までに２０事業に対して補助金を交付しています。それらの中から１１品目が既に商品化されており、そのうち幾つかの商品についてはサービスエリア物販エリア内の宝塚コーナーでの商品販売に向けて、サービスエリアテナント運営事業者との交渉を進めておられます。
一方、既存の宝塚ブランド、モノ・コト・バ宝塚や、地域ブランド、宝塚花の里・西谷からも、同コーナーでの商品販売に向けた交渉を進めている商品があり、新たに開発した特産品などと合わせて合計１０品目ほどが同コーナーでの商品販売に向けて準備を進めている状況です。
また、建物外のイベントスペースでの特産品の販売も検討しており、サービスエリア利用客に向け、宝塚らしい魅力的な名産品や特産品をお届けできるよう、今後もサービスエリアテナント運営事業者と協議を進めてまいります。
次に、市政の課題についてのうち、平成２８年度国民健康保険事業の赤字解消の要因分析につきましては、これまでの本市の国民健康保険事業財政の運営状況については、２００３年度から１３年間連続して赤字が続き、２０１５年度末で約１０億９千万円の累積赤字となっていました。昨年度の予算については、
国民健康保険税はいわゆる２分の１ルールにより、前年度の単年度赤字約２億６千万円の２分の１相当分を税率改定するとともに、単年度赤字補填分の３億４，８００万円を一般会計から繰り入れることにより、単年度収支均衡を図った上で、累積赤字解消分として１億４，５００万円を繰り入れることとしていました。
一方、決算見込みについては、歳入の主なもののうち、保険税では税率改定と収納率の増によりほぼ予定どおり約１億３，８００万円の増となっています。また、国の保険基盤安定繰入金で約１億２００万円の増と、新たに累積赤字解消分の１億４，５００万円を一般会計から繰り入れたこと、その他の増減も含め、繰入金が約２億２，８００万円の増となっています。
歳出では、減額の主な要因である保険給付費が現計予算と比べて約７億５千万円の減となっています。これは、予算では、保険給付費のここ数年の伸び率の平均である約３％の増を見込んでいましたが、薬価改定などによる調剤費用額の減や、入院費用額の減が大きく影響したことによるものとなっています。
最終的には、前年度繰上充用金を除く昨年の単年度の実質収支が１１億２，７４２万３，６５８円となり、累積赤字分の１０億８，５７５万７，６５７円を上回ったことから、累積赤字は解消される結果となりました。
なお、現時点では、赤字解消の主な原因である保険給付費の詳細な要因分析はできていませんが、本年度中に新たなデータヘルス計画を策定することとしていますので、その中でより詳細な分析を行ってまいります。
次に、いわゆる住宅セーフティーネット法の一部改正につきましては、２０１３年度の住宅・土地統計調査によりますと、市内の賃貸用の戸建てや共同住宅などの空き家は５，５３０戸となっています。また、単身高齢者や外国人などが市内の賃貸住宅へ入居する際の入居拒否の実態については、把握できていません。
先月２６日に公布されました住宅セーフティーネット法の一部改正は、高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間の空き家、空き室を活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るものです。
改正の概要は、都道府県などによる要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設と、それに伴う登録住宅の改修費に関する住宅金融支援機構の融資に関する規定が整備されました。また、要配慮者の円滑な入居を支援する居住支援法人に関する都道府県の指定や、家賃債務保証を行う業者に関する住宅金融支援機構による保険の引き受けなどによる入居の円滑化に関する規定や、地方公共団体による住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進計画の策定に関する規定が整備されました。また、これらの制度を推進するため、国において要配慮者専用住宅の改修工事に対する補助、家賃や家賃債務保証料の軽減に対する補助などの予算措置がなされています。
今後、市、居住支援法人、宅地建物取引業者を初めとする関係者で構成する住宅確保要配慮者居住支援協議会を設置し、要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人への情報提供などに取り組んでまいります。また、県の賃貸住宅供給促進計画策定の動向を注視しながら、居住支援協議会の意見を聞き、県の計画に基づき市の計画を策定してまいります。
次に、兵庫県の訪問看護師などの安全確保・離職防止対策事業につきましては、介護サービス利用者からの暴力行為や著しい迷惑行為により、訪問看護師や訪問介護員が複数で訪問し、サービスを提供しても、利用者や家族などの同意が得られず介護報酬上の加算を受けられない場合に、加算相当額の一部を補助し、介護サービス提供時の安全を確保し、離職防止を図ろうとする事業です。
本事業については、本年３月の市町介護保険・高齢者保健福祉担当者課長会議において概要説明があり、県要綱の制定や県ホームページでの事業周知を４月ごろに行う予定が示されていましたが、少しおくれている状況です。
訪問看護師や訪問介護員の安全を確保し、人材を確保することは大変重要なことと考えていますので、今後、事業者のニーズを把握した上で、事業実施について検討してまいります。
次に、文化芸術施設建設に向けての財政支援団体などの検討につきましては、新たな施設の整備に当たっては、行政だけではなく市民の皆様や地元企業の皆様とともに機運を高めながら事業を進めていくことが大切であると考えています。
先月には、市内文化団体を初め賛同団体として、商工、観光、国際交流、花卉園芸など産業分野に係る幅広い団体から新たな施設、庭園の早期整備を求める要望書が提出され、この施設に対する大きな期待の声が寄せられています。
現時点では、まだ各団体への具体的な協力の呼びかけはできていませんが、今後、施設のオープンに向けてはさまざまな方々にサポートしていただき、ともに施設をつくり、ともに運営していく仕組みづくりに取り組んでまいります。
次に、新宝塚ホテル建設計画につきましては、ホテル内に設置されます大宴会場と中宴会場の規模は、約９００平方メートルと、約５００平方メートルを予定されていますが、席数については、現在検討中であり、未定とのこととお聞きしております。
なお、両宴会場については、現在の宝塚ホテルに置きかえますと、大宴会場が新館６階の宝寿の間、中宴会場が新館３階の琥珀の間と同程度の規模になる予定で、現在の席数でいいますと、椅子のみの配置でそれぞれ最大約１，２００席と約６００席となっています。
次に、災害時の紙カップ式自動販売機の設置につきましては、現在、本市において設置事例はありませんが、災害時に避難所において無償で飲み物が提供され、特にお湯の提供も可能であることは、乳児の粉ミルクの調乳やアルファ化米とインスタント食品の調理において非常に有効であると考えます。災害時に対応する紙カップ式自動販売機を導入した先進事例を参考に情報収集に努め、取り組むように検討していきます。
次に、武庫川サイクリングロードにつながる本市市域の河川敷舗装通路につきましては、武庫川河川敷公園の園路として整備しており、西宮市域の武庫川サイクリングロードに接続しているため、多くの方々が自転車で通行されている実態があります。
本市市域では公園として球技用スペースを比較的広く設定していること、また、西宮市域と比較すると河川敷が狭いことなどもあり、園路を歩行者通行部と自転車通行部に区分していませんが、西宮市域側では分離しており、本市市域とは異なった状況となっています。
このような状況から、自転車利用者が誤って本市市域の園路も自転車専用通行部であると認識し、そのまま自転車で通行されている場合もあると考えられますので、看板の設置など利用方法の周知について、西宮市や県との協議を行い、安全な利用を促す方法を検討してまいります。
答弁の訂正をお願いいたします。再生可能エネルギー導入効果についての御質問の中で、太陽光発電設備の１９９０年以降の累計発電量は約２，１３３メガワットアワーと御答弁いたしましたが、１９９９年以降の累計発電量の間違いでしたので、おわびして訂正いたします。
それでは、教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○三宅浩二 副議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 江原議員の教育に関する御質問にお答えします。
平成２８年度施政方針に含まれた事業の結果のうち、学校規模適正化検討委員会の進捗状況につきましては、昨年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に定める学校規模適正化の基本的な考え方に基づき、学校規模に課題のある５つの校区に、順次、学校規模適正化検討委員会を設置し、保護者や地域と協働の取り組みにより、課題解決に向けた検討を進めているところです。
昨年度は、児童生徒数が大幅に減少している中山五月台小学校区を含む中山五月台中学校区と、全学年が単学級であった光明小学校区に適正化検討委員会を設置し、中山五月台中学校区では、１０月と３月に、また光明小学校区では７月と１１月、１月にそれぞれ委員会を開催しました。
委員会では、学校規模が及ぼす教育課題について共通理解を深め、子どもの教育環境の向上を中心に議論を重ねてきており、設置後１年を目途に中間まとめとして、それまでの検討の成果を取りまとめる予定としています。その後も引き続き課題の整理や方向性の確認を行いながら、子どもの教育環境の向上に向けて検討を進めてまいります。
なお、過大規模校や大規模校の校区においては、早期の適正化検討委員会の設置に向け、昨年度からそれぞれの地域やＰＴＡと協議を進めており、本年度には教育環境の課題を共有した上で、具体的な検討ができるよう、委員会の設置に向けて取り組んでまいります。
次に、市政の課題についてのうち、文部科学省要保護児童生徒援助費補助金通知に関しての就学援助費の入学前支給への見直しにつきましては、本年３月３１日付の文部科学省通知を受けて、本市の準要保護児童生徒に対しても、同等の取り扱いにしていく必要があると考えています。今後、他市の状況や本市の財政状況も踏まえながら、実施について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 江原議員の市立病院に関する質問にお答えいたします。
平成２８年度施政方針に含まれた事業の結果の
仮称がんセンターにつきましてですけれども、来年４月開設に向けた準備を行っておりまして、仮称がん治療センターと言っておりましたけれども、現在は変更して
仮称がんセンターということでしておりますが、事業内容に関しましては変更はありません。
仮称がんセンターの準備状況のうち、放射線治療については、２０１５年８月から治療装置や人員の配置について、兵庫医科大学放射線医学教室及び放射線技術部と同センター開設に向けた準備委員会を設置し、精力的に協議を重ね、本院にとって最適な治療装置の絞り込みや、今後の人員体制についての方向性を明確にいたしました。
放射線治療装置については、本年上半期の契約、来年１月からの設置工事を目指して鋭意準備を進めているところであります。また、放射線治療の準備のため、本年８月には担当する診療放射線技師１名の採用を予定しております。
がん診療の体制を確立させるため、
仮称がんセンター２階に設置される外来化学療法部門とがん相談部門に加え、放射線治療や手術等の集学的ながん診療の円滑な運用を目指し、私を委員長としてやっております
仮称がんセンター準備委員会を昨年４月に設置しました。
同委員会は、がん診療にかかわる医師、看護師、薬剤師などの多くの職種の代表者によって成り立ち、安全で適切ながん診療の提供に向けて意見交換が行われ、将来のがん診療連携拠点病院の指定を目指すための準備も行っております。
なお、現在の
仮称がんセンター建築工事の進捗につきましては、４月中旬に杭工事が完成し、今月末には基礎部分が完成する予定であり、来年１月の完成に向けて、おおむね予定どおりに工事が進行しているところであります。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 ２３番江原議員。
◆２３番（江原和明議員） それぞれ御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。一応順番どおりに再質問をしたいと思っております。
まず、都市経営に関してでありますけれども、職員体制、７ブロック１人を目指して５人体制ということですけれども、つい先日案内が議会にも来まして、６月から若手職員を対象に４０名ほどが地域現場に出向いて研修をするというようなことを発表されたようですけど、研修をして現場をよく知りなさいという思いはわかるんですけど、受け入れる側は大変です。受け入れる現場は厄介だなと思ってる方々もちょっと意見を聞きましたが、だからそういうことも含めて、現場を知るということは大事だ、一歩前に出るという評価はするんですよ。ただ、やはりしっかりと地域の方とタイアップでできるように、１年も２年も早く２０のまち協に合わせた専任体制をぜひとも充実するように、これは要望しておきます。
次、公共施設の関係についてでありますが、トータルコストの具体数も余りはっきりとした感じはなかったんですけれども、ちょっと再度お聞きをいたします。２０３５年度までに公共施設の総量を６．２％削減するという、こういう目標を発表されましたね。たしか４万１千平米ですかね。小・中学校でいうと４校から５校廃止する程度の大きな目標。それでも６．２％ですよ。それでもそのくらいの大きな目標であったと思いますが、民間活用を含め、要はトータルコストの削減も含めて具体的な目標がなかなか見えてない。２０３５年度までというのはちょっとわかりにくい。そこで提案ですけどね。総量の件もそうだしトータルコストの問題もそうですけど、５年ごとの工程管理。５年ごとに具体的目標値を決めてスケジュール管理しないといけないと思いますけど、いかがですか。
○三宅浩二 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 御指摘のとおり約２０年で、それから６．２％という非常に遠くて壮大な目標を掲げております。こうしたことを実現していくためには、やっぱり議員御指摘のように中期的、あるいはもう少し短期的な具体的目標を設定して、やはり目標管理をしていかないとなかなか実現が難しいとも思っております。ただ、安易に目標値を根拠もなく設定するようなものではなかなか管理ができないと思っておりまして、例えば５年間でやる場合は具体的にこういう施設をやっていくんやというような、いわゆる少し再編計画に近いようなものをある程度掲げて、それを根拠に、これを目指すんだという形でやっていかないとなかなか目標管理ができないと思っております。ただ、そこが一番難しいところだとも思っておりまして、こうした取り組みが実現できるように今後検討を進めてまいりたいと思います。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 難しいことを避けないでしっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、安全・都市基盤で危機管理センターの件ですけれども、１期、２期のうちの結果としては水道局を解体後にということの位置的な問題があったので、２０２０年度ということになったわけですけど、一方で、去年の予算ついたけど繰り越された行政無線の整備状況もお聞きしましたけれども、これは２０１９年度なんですね。予算の獲得状況もあるから２０１９年度に完了しよう、スピーカーもつけようと言ってるんだけど、一方その拠点になる危機管理センターが２０２０年度だということになると、この提案を以前私がしたのは伊丹の防災拠点を見て、免震構造でしっかりとした防災拠点ができた、展示品もあった、危機管理監もおってしっかりと防災に備えようということでスタートした。宝塚は一方、都市安全部のある一室にさまざまな機器を置いて、狭いところでやってると。いざ災害対策本部となると、そこにある機器を大会議室にわざわざ移して、そこで災対会議をやるというような状況ではだめでしょうと。だからセンターが要るんじゃないですかという提案をして、そうですねと。じゃ、新しい庁舎のときにということでスタートしたわけですが、どうもちぐはぐだなというのを、今具体的にブレークダウンしてくるとさまざまな無線の体制、親局を含めて補助局つくってスピーカーを整備し終わってもまだ危機管理センターできてないよと、こういうスケジュール管理なんですよ。だからもうちょっと考えてくださいよ。せっかくやるのであれば。予算とれた、よかったよかったで進むのはいいけれども、トータルで本当に危機管理ができるのか。いざというときにできるのか。いつ来るかわからないわけですから。本来はもっと危機管理センターを早くすべきだなと私は思いますけど、今の答弁を聞くとどうやら無理のようですから、なるべく早く、少しでも早く、市民の命を守るための危機管理センターであるならば、しっかりと取り組んでいただきたいなと。答弁求めても、それ以上答弁できないでしょう。できますか。できないでしょうから、要望だけしておきます。
次、仁川山手のミニバスについては、やっと１キロほどの延伸ができるようで地元の方も自治会の方も喜んでおりますが、少しお聞きしますが、うぐいす台というのは非常に細長いエリアになってまして、行きどまりの一番奥まであるんですけれども、第一中学校の横というか北側なんですが、まずバス停の増設はこの新設の中で何カ所になりますか。
○三宅浩二 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 うぐいす台の延伸につきましては既に２０１５年の８月に現地を確認し、どういうルートを通れるかというのは見定めてます。そこで１キロのルートを考えておるんですが、現在その１キロの中でバス停を設置できると私ども考えておりますのが２カ所。１つは公園の前。もう一つは交差点の部分でということで、２カ所を想定しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） もともとある仁川台ルートの中でのバスと。今のバスの体制でいうと、仁川台ルートだけではなくて高丸ルートにも影響するというようなことで非常に大変な中で増設していただくということにはなると思うんですけれども、いざ試験運行を、一応こんなルートでということでバス事業者とも協議が進んできてるようですが、試験運転の時期はいつごろから予定をされておりますか。
○三宅浩二 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 試走運行を行うに先んじてということで、地元の関係団体と協議しながら、運行計画案を取りまとめたいというふうに考えてます。その運行計画案を取りまとめて地元と協議する前段ということで今事業者と協議しとるんですが、議員のほう御指摘いただきましたように、この仁川台ルート、実は今２．７キロの延長のルートを１キロふやすということになると、もう一つルート、高丸ルートにも大きく影響するということで、ちょっと大きめのダイヤの見直し等が必要になってくるということと、もともと懸案にしてます、これによって新たな利用者を発掘したいという思いもございますので、そういう意味でもちょっと慎重に議論しているということと、大きく高丸ルートも含めてのダイヤの変更ということになってきますと、単にうぐいす台の自治会だけではなく仁川全体での自治会の方々と協議する、そういう母体をつくっていく必要性があるというふうに認識してございます。このようなところを今取りまとめていってということですが、地元のほうのニーズも確認しながら、本当に運行計画案が机上のものでないようにということで、一定需要予測をしながら、それを検証する。その検証のための試走運行ということで考えてございますので、ちょっと時間かかるかと思ってございますが、今年度上半期、年内までには着手していきたいというふうに考えるところでございます。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） いろんなところと協議をしなくてはいけないんですけど、大体秋ごろに頑張って運行できるようによろしくお願いをいたします。
次に、環境の関係でございますけれども、先ほど１次でも申し上げましたが平成１１年の４月に庁舎の屋上に太陽光。市役所の本庁舎の屋上に太陽光というのは当時県下で初めてだったんです。今何カ所かふえてきてるようですけど。これ私が国会のある秘書の友人から国庫補助がつくよ、早く手を挙げてやったほうがいいよと言われたのが平成９年でした。平成１０年か何かに提案をして、当時の正司さんがこれはいいねということで早速国の補助を取っていただいて、役所の屋上に太陽光発電をつけたわけで、これがやっぱりまず役所がやるということがきっかけになって民間も今何カ所かやっていただいておりますけれども、多くの施設で太陽光発電、風力発電等々を導入していただいて、先ほどあったように学校、幼稚園で１８施設。売電だけやってるというところもあるようなので、すごいなと思いながら聞いておりました。導入効果として電気代約２，６００万円が削減され、売電収入が約１，８００万円、合わせて４，３００万円。１８年間ですから年間にするとちょっと小さくなりますけど。温室効果ガスが１，０８６万トン削減できたということで、これは大きな効果だと思うんですね。そんな中で、今度は小水力発電について８カ所の可能性があるということで取り組むということで、これも以前私のほうからも、ほかの議員からも視察をして、ほんの三、四メートル落差があればできるよというような、小さなものもあるようですから、これも１つの大きな新エネルギーとしてしっかり取り組んでいただくよう要望しておきます。
次、新ごみ処理施設の整備についてでありますが、先ほどの答弁にもあったんですけれども、ことしの３月定例会の産業建設常任委員会でも基本計画原案の説明を受けましたが、今委員会としては長期の計画というのは委員会で説明を受けて９６条の２項ということで議決案件にするかどうか判断をしたりするんですが、この基本計画原案の中身としてどこの場所に建てるかということと、どのような方式、役所が建てて民間に委託をするんだけど、委託の仕方を含めて事業方式が全く記載がされていない原案でしたので、説明を受けただけという状態になってる。ところがいざ今度は小委員会で取りまとめをいただいた結果、７月に都市経営会議の承認を得て基本計画を策定すると、こういう答弁でありますけどね。果たしてそれだけで、市が責任を持ってやるというのはわかるんですけど、議会が終わった後に基本計画できましたと言ってすぐばーっと動き出すのはいかがなものかなと思ってるんですよ。だから基本計画ができた後に議会に対してどのような説明やらどういう形で手続を進めようとしてるのか答弁してください。
○三宅浩二 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 この基本計画が策定できましたら、今議員のほうからも御説明ありましたように原案としては既に御説明をさせていただいたところです。それから用地、事業方式について今後我々のほうで決めて基本計画となったものについて議会のほうに御説明させていただいた上でということを考えております。ただ、この用地についてはデリケートな問題もございます。用地が決まりましたらまずは候補地になる近隣の皆さんのところに御挨拶にまず伺わせてほしいというような思いで同時進行させていただけたらなというふうに考えてございます。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 今回質問をしていろいろ答弁を聞きますと、この短期間で仕上げるとしたら、おのずと整備用地はあそこだなとわかるわけですよ。いいですか。じゃないと無理ですよ。全く新たな用地でやるというのは。だから、やるのであればやるなりに、１つぽーんと焼却炉だけつくるわけにいきませんから。いろんな附帯設備をつくっていくわけじゃないですか。それをこの短期間でやろうという計画がいいのかな、悪いのかなということも含めて、これは市民全体の問題でもあり、議会も非常に注目をしている問題ですから、なるべくある程度の段階でぱんとはっきりしたものがわかればオープンにして、さまざまな方の意見を聴いて、議会にもちゃんと説明していかないと思いどおり進みませんよということを心配して聞いてるんです。そういうことでよろしくお願いします。
次、市営霊園の一体化の件ですけれども、これ今回ちょっといろいろ過去の霊園について私自身も西山霊園どうなってるねんといって、昔の良元村から預かったということから始まっていろいろある。長尾山も非常に順調だったけれども、一括でもらってるから今ほとんど、たまたま基金があるけれども、やっぱり一般会計から出さなきゃいかんという流れの中で、６００を超える方々が、墓地が欲しいという希望者がいることを受けて、すみれ墓苑をつくらざるを得なかったというわけです。これはもう前の前の前の市長の時代からの話なので、今の中川さんからしてみたら、私がそこを買うのを決めたわけではないよと思うかもしれませんが、でも職員の方の中にはその当時、まだ荒れ地の中で僕と一緒に現地を見に行った方もいるわけです。この壇上の中にね。そのときに、要は６，５００区画をここでつくろうという計画をしたんです。すみれ墓苑。６，５００の区画をつくろうと。当時の担当課長を中心に、最終的には市長の決裁をもらってすみれ墓苑の計画をつくったんですね。いろんなやり方をやったけれども、当初、都市整備公社でやった。５年やってだめやった。市の直営でしようと決めた。特別会計つくった。大丈夫かということで委員会からの附帯意見もつけた。しっかり頑張れるのかどうなんだとやった。さっきいろいろ答弁もらいましたけど、いろいろ頑張ってやりましたということですけど、結果として年間販売目標値がずっと達成できずに半分以下ですと。このままでは厳しいということが見えてきたので、今回３つの霊園を一体化する事業に変えるというふうに、また変えるわけです。ところが、これ私質問通告してヒアリングやったときに、こうこうこうだからだめなのでこうしますという単なる説明ではだめでしょうと僕は言ったんです。そういう計画を決めたのは市ですよ。議会が決めたわけじゃない。市がこういうふうにしたいと決めた。いろんな不安があって大丈夫かと議会もずっと言ってた。それでもやりますとやってきた。なのに失敗しました。反省の一言もないじゃないですか。違いますか。なぜ反省をして気持ちを入れかえて頑張りますという一言がないんですか。これは議会に対してじゃないんですよ。市民に対してそうなんですよ。皆さんが考えた計画は失敗した、申しわけありませんでした、反省してこれからこうしたいという一言がなぜないんですか。どうですか。
○三宅浩二 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 先ほど市長からも答弁いたしましたが、市民の墓地に対する考え方、あるいは社会情勢の変化の大きさ、こういったものを予見できず、墓地需要予測と実績が大きく乖離したということでお答えさせていただきました。そしてこれはアンケートも実施してきてますけれども、そういった面についても含めてですけれども、予測に対して、あるいはアンケートを実施したことの分析ですけれども、そういったものももっと慎重に詳細にやはり分析すべきであったと。そういったことについては我々はそういった内容をしっかり受けて反省して、今後対応していかなければならないわけですけれども、一番にはやはりそういった中で一生懸命、まだなおかつ販売を一生懸命やるとかそういう取り組みをしながら、今言われた点については決して忘れることなく前へ進んでいきたい、このように思っております。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） それで１点再度質問しますけどね。需要予測を見きわめ、事業計画の見直しをするという答弁がありました。また、先日発表いただいたすみれ墓苑の２９年度変更計画書の内容についてもいろいろ数字がずっと計画が出ておりました。特に統合後、長尾山霊園の基金とりくずしをして、その残高がゼロが予想される平成３７年以降についてどうなのかを含めてちょっと計画について説明を求めます。
○三宅浩二 副議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 今我々が予定しております計画でいきますと、今議員おっしゃいました長尾山の管理基金のほうを有効活用させていただきまして、返還金相当額を一部残して、残りについては運営基金という形で生まれ変わらせて使わせていただくと。それで大体３６年には一般財源を投入していただくような形になりまして、２０４２年、起債の償還が完了する年なんですけれども、ここまでの間に長尾山、西山霊園で一般会計今いただいております金額６億５千万円相当、それからすみれ墓苑に入れていただきます１４億５千万円相当を見込んでおりまして、合わせまして２１億円相当の一般財源の繰り入れをお願いするというようなことを今我々としては計画しております。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 年間１億円以上を結果としては基金がなくなったら一般財源投入をせざるを得ないと、こういう状況になってるわけですからね。だからこれ本当にどうするかというのを、今はこういう計画ですということなんだけれども、また半分しかできませんということになるのかね。今後は定期的にアンケートをとったり需要予測をとったりしていろいろ見直しをすると言ってるけれども、墓苑についてもまた毎年１億円の税金投入だということになるわけでしょう。現時点の計画は。それ以外にも毎年、また後で言うけど１億円近い税金投入せざるを得ない公共施設もあるわけでね。だから、そういうことを含めて新たな投資をする、また、した後の計画の見直しというのをしっかりしないと。皆さん自分たちの家計を考えてくださいよ。給料が２０万円しかないのに２５万円のものは使えないでしょう、毎月毎月。そういうことですよ。安易に起債ができるからとかそういう問題ではなくて、財政厳しい中でやろうとしてるわけですから。この件についてはまたほかの議員からもいろいろあるようですからこの程度にしておきますけど、しっかりとまず現時点で考えられること、いろんなアイデアを出して頑張っていただきたいと思っております。
次、西谷、北部地域においての土地利用の計画について答弁いただきましたが、何かよくわからない。新規居住ができるように特別指定区域をつくるということなんですけど、どのような要件であれば新規居住者が受け入れられるんですか。先ほどの答弁ではわかりません。
今回の計画というのは定住人口をすごくふやそうというのか、どの程度までふやそうという目標なのかどうなのか。まずこれ１点目答弁してください。
○三宅浩二 副議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 定住人口につきましては、１つ数字的な話になりますが、平成１２年度におきましては北部地域において３，２９６名の方が住んでおられた。平成２７年におきましては２，７００名の方になっております。そういう状況の中、今考えておるのは３千人規模、あと３００人増が目標であると考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） ちょっと定住人口ふやそうという目標の上で、ただやはり特別指定区域といってもあくまでも法律の範囲内、市街化調整区域になりますから、その地域における建築確認の条件緩和という形になるのかどうなのか、ちょっと具体的な事例で再度説明いただけますか。
○三宅浩二 副議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 特別指定区域といいますのは都市計画法上の制度であります。我が市におきましては、当然開発許可権限を持っておる市でありますので、都市計画法に基づく特別指定区域の条例を制定する。そのことによって、今まで市街化調整区域で一度も住んだことがない、ほかの地域でしか住んだことがない方の新たな住宅の建設は許可をすることができなかったんです。しかしながら、やはりこの人口減少の状況の中、それから活性化の問題、国のほうもそういうところで柔軟な取り扱いが可能ですよという過去の通知文もあります。そういう状況の中、新たな人がこの制度を条例化することにより入居できると。その場で農業活動されるのか、その他の何らかの活動をされるのか、そこまでは今のところは問うておりません。基本的には住宅ということであります。そういうことで新たな住宅ができる制度ができるというような考え方でおります。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 市街化調整区域内で家を建てる場合はもともとの家の子どもさんが分家をするとかいろんな形の条件の中で許可がされておりましたが、今のあれだと要は全くそこに新規の方が入ってくるということなんですけど、これはどういうあれなんですか。役所のどこどこの担当課に行って相談をして、最終的には地域の方ともあれをした上でオーケーが出るんですか。手続的にはどんな流れになりますか。
○三宅浩二 副議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 手続、まず条例化の前に、これまで西谷地域の自治会長様を初め２２名で構成される協議会に対しまして、こういう制度の導入について説明をしてまいりました。おおむね了解、御理解をいただいたと私のほうは理解しております。今後は各集落の住民の方を対象に説明会を設けて、制度の内容、今議員がおっしゃられた何ができるのか、どういう形でできるのか、どういう方法が必要なのかということについて説明してまいろうと考えています。基本的には、これは許可が簡素化されるというような意味合いでとっていただければいいのかなと思います。条例の条件を満足すれば許可することができるというような内容になるかと思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） わかりました。今は主に住宅のお話をしていただきましたが、決して店舗がだめということでもなさそうですので、どういう形であれば店舗もいけるのかということも今後地域の方とよく協議してください。３００人ふえるということは、今の西谷にとっては１割以上ふえるということですから非常に大きな活性化になることは事実ですので、しっかりと取り組みをお願いいたします。
次に、２８年度の事業の結果についてであります。空家対策も大分進めていただいておりました。これはそのとおり着実にお願いをいたします。
親との同居・近居の購入資金一部助成についても、川西の例をとって提案をして早速始めていただいて、二十数件申し込みがあったようですので、今年度、この３月含めた分でどの程度いけるのか。本来であればとった予算以上に、１千万以上に申し込みがあったらうれしい悲鳴になるわけですけれども、ＰＲのほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災行政無線整備の現状についてでありますけれども、去年国の予算がつきましたが、設計変更をせざるを得なかったということでことしに繰り越されたようですけれども、改めてというか、今までも聞いてはおりますが、ちょっと質問いたしますが、まず今回の予算の中で屋外のスピーカーですね、拡声器は総数として市内に何カ所設置予定になりますか。
○三宅浩二 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 現在計画しております同報系無線設備の屋外のスピーカーは５５カ所に設置する予定で進めております。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） ５５カ所のうち西谷は何カ所ぐらいになりますかね。
○三宅浩二 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 西谷地区につきましては９カ所を予定しております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） そういうスピーカーの設置をし、なおかつ今度は行政無線の無線機についてですけれども、小さなものですけど総数として何台設置予定ですか。
○三宅浩二 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 １１４台を導入しようと計画しております。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） これですけれども、予算がついていよいよ整備していくわけですけれども、当面今の危機管理室のところで何かあったらやると。どういう形の運用に。導入後、今の危機管理室のところでやるんでしょうか。どういう運用になりますか。
○三宅浩二 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 今現在は大会議室も使用できない状態ですし、親局につきましては私の座っている総合防災課の執務室に親局を設置しまして、そこで放送する運用を考えてございます。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 部屋をしっかり整理してね。ぐちゃぐちゃとしてますからね。よろしくお願いします。管財課に言ってちょっと広い場所に移るとかしないと無理がありますよ。市長、行ったことありますか。空気が薄いみたいにいっぱいいろんな物があって。そんな感じですよ。そういうところの現場でやっていただいてるわけです。よろしくお願いします。
次、サービスエリアの整備に合わせての名産品販売、特産品。答弁いただきました。１０品目ぐらいサービスエリアに出せそうだと。すごいなと思って、本当かなと思いながら聞いておるわけですが、まず最初に、高速道路のどこのサービスエリアでもそうですけれども、サービスエリアの中の店舗の中に出店をするというふうになると、ＮＥＸＣＯに対して、または店舗運営をする事業者に対してマージンとか販売経費というのを取られるわけです。相当の比率だというふうに私は聞いてますけれども、今回の宝塚の場合はどうなんですか。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 サービスエリアの店舗内で取り扱うマージンについてなんですけれども、まず西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社が宝塚北サービスエリアの事業者募集を行った際に公表された募集要項によりますと、営業料としまして、最低固定賃料と歩合制があるんですが、最低固定賃料が年間３億６，６００万円ということになります。一応営業料は応募者提案ということになっています。この条件に対して、運営事業者である光明興業株式会社によりますと、一般商品の営業料率を自社の収益分を含められて３５から４０％課すこととしていると聞いております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） ３５％から４０％を、１００円で売る物でも３５から４０％は光明興業かＮＥＸＣＯに持っていかれるということですから、４０％というと残り６０％です。その６０％の中で商品を提供する方はつくって、原価があって、人件費かけて、なおかつそれで利益も出すという仕組みなんですね。これは別に宝塚北サービスエリアに限らずどこでも大体このくらいの、中には４５というところもあるわけですから、相当のマージン、経費を考えると、よっぽどある程度数を、薄利多売というかやれるような商品でないと続かないと言われております。３カ月、半年やって撤退するところもいっぱいあると聞いてます。これだけのものが取られるから。逆にちょっとしか、個数が少ないと、どんどんつくる側が赤字でどうしようもなくて撤退せざるを得ないというのが実態なんですね。そういうのを、僕は大体この辺の数字は以前から知っておりましたから、こういうことがわかった上で、理解された上で出品、出店をされる方が本当にいるのかなということが非常に疑問なんです。一時的にぱっと出すのはいいですよ。長続きしないと、宝塚コーナーですって、光明興業さんは予定をしてるようです。最初、オープンのときはにぎにぎしく並びました。１カ月たち２カ月たち半年たったらそのコーナーに残るのは１つ２つだというわけにいかないでしょう。光明興業さんとの関係の中では。その辺の見込みはどうですか。あえて聞きますけど。部長。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 宝塚花の里・西谷を初めとしまして市の特産品・加工品の開発支援補助を受けて製品化された生産者の皆様は、サービスエリア内の宝塚コーナーでの商品販売も通じて市の魅力発信もするんだということで非常に努力をしていただいております。中には製造原価を割らない限りは宝塚をアピールしたいと張り切っていただいている生産者の方もおられます。市としてはこのような皆様の思いを受けとめながら宝塚コーナーでの販売ができるように支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 最後にもう１点お聞きしますけどね。この補助金制度は要は特産品・加工品開発支援事業補助金制度を創設してということで、サービスエリアに向けて名産品づくりをしました。２０事業に補助金を出しました。１１品目が商品化されましたという答弁がありました。このような話というのは、今まで私議員になって２０年間の間にも何回か聞きました。お酒もありましたね。ワインもありました。ジャムもありました。いろいろありました。どこかに行ってしまいましたという歴史があるんです。開発支援だといって補助金を出してということもありました。これ補助金ということは国か県か市か知りませんけどとりあえず税金投入して商品化をしていただく。そのほとんどが企業じゃなくて個人、農家さんというようには聞いてますけど、その方々にとってはそういう補助金をいただいて商品化ができて頑張ろうと思って今やっていただいてるんだけれども、その結果、宝塚市全体にとって、南部の市民にとって商品開発されたことが、それによって例えば雇用が生まれるとか、そういう方々がつくる場所をつくってそこに雇用するとか、税金をより多く納めていただくとか、そういうようなメリットというのは市、市民に何かあるんですか。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 御指摘のとおりこの特産品・加工品の開発支援事業というのの目的は、開発を促進することで地域産業の活性化を図りたいということであります。地域産業の活性化を図れれば、販売量がふえて増産をする、生産量がふえるということになれば将来的には雇用もふえて増税につながるということ。それからもう１点は、やはり特にこの宝塚北サービスエリアという新しくオープンされる場所で宝塚産の特産品が並ぶということで、やはり非常に宝塚のことをアピールできる、情報発信できるという場であると思います。そういう意味で、情報発信の面と、それからひいてはまちの活性化につながるということで、うまくいく商品が出てくればやはり南部の市民の皆様にも貢献できる事業だと思っております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） そこまで部長が言うんですからしっかりと雇用を生み、しっかりとした事業になるように、しっかりとこちら側見ていきますよ。何か開発支援で税金投入してつくったけどなくなった、つくったけどなくなったというのでは、何をしてるんだということになるわけです。２０年間見てきてるんですよ。何か１つ残ったかな、２つ残ったかなというぐらいです。いいですか。
次に、学校の適正化検討委員会は答弁いただきました。しっかり取り組んでいただいているようなんですけれども、これですけど、先は見えてますか。先が見えてるっておかしいですけど。スケジュール感を持ってやっていただいてるんでしょうか。どうなんでしょうか。
○三宅浩二 副議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 スケジュール感と申しますか、毎年度、１年ごとに一応中間まとめをしながら、やはり地域の方々、学校周りの方々と合意形成をしながら教育環境を整えていこうとしてますので、いついつまでというのはなかなか目標は立てられないのが状況です。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 少しでも。地域の方はそうですけど、せめてそこに座ってる人たちはスケジュール感を持ってやってくださいよ。事業ですからね。お願いします。
次、がんセンターの件ですけれども、明石病院事業管理者がきょうから初登場で答弁をいただいてるわけですけれども、いよいよ来年がんセンターが、放射線棟もできて、化学療法もして、いろいろやるよという大きな話題があるわけですけど、僕いろいろな方と話してちょっと気がつかなかったんですけど、ことしの４月に市立病院に新たな診療科として病理診断科ができたみたいですね。これ実は非常に大きな意味があるというふうに聞きました。病理診断科。今後のがんセンターにも大きく役立つし、今も既にいろんな意味で機能してると聞いてますけど、この病理診断科についてちょっと御説明いただけますか。
○三宅浩二 副議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 病理診断科でございます。ことしの４月から常勤医師を採用して病理診断科を標榜してございます。内容的には細胞の診断、それから生検の組織の診断、それから手術で摘出いたしました臓器ですとか組織の診断、それから手術中の迅速診断、それから病理解剖を行う所管でございます。これまでは兵庫医科大学のほうから応援の先生に来ていただいて診断をしていただいておったんですけれども、やはり勤務時間との関係もございますので十分な対応がなかなかできなかったということで、この４月からはかなりスムーズに病理診断ができておるという現状でございます。
それから、今後がん診療連携拠点病院を目指しますので、この病理診断医が常勤でいるということはいわゆる必須の条件でございますので、それにも合致してございますので、このがんセンターの開設後も迅速かつ正確な病理診断に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 病理診断、私それを聞いてすぐわかったんですけど、生検とかちょっと細胞をとったり、実際は開腹で例えば肝臓の一部をとって病理に回して悪性か良性か判断してもらう。手術の最中にこの部位も大丈夫かなというようなことも即座に判断してもらえるというようなことで、非常にがんのさまざまなことをやるには大事な診断科だという話を聞きまして、もう既に何十例もそういう診断をやって常勤の先生が頑張っていただいているという話も聞きましたので、こういう新たな診断科を含めて来年の春のがんセンターの開設に、本当に拠点病院となるようにしっかりと準備のほう、新病院事業管理者のもとでよろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の市政の課題についてであります。国民健康保険事業費の赤字解消の要因分析は、何度聞いてもよくわからないというか分析し切れないという感じではあると思うんですね。これがたまたまこの２８年度、単年度が黒字になったのか、やっぱりまた今年度以降赤字に戻っていくのかというようなことをしっかり見きわめる必要というのがやっぱり担当課を含めてあるんじゃないかなと思ってるんです。ですので、７億円の給付費の減というのは確かに大きいわけですね。国は国として、先日もある厚生労働省の方が来て説明をされる研修会に行ってきたんですけど、厚生労働省としては単なる平均寿命を延ばすということじゃなくて、健康寿命を２歳延ばすと、こういうのを厚生労働省は目標値を出してる。健康寿命を２歳延ばす。そのためにどういうふうに、単なる医療、介護とかそういう部分じゃなくて、栄養士の方に協力いただいて食生活を変えてみるというところから入っていって健康寿命を延ばそうと、こういう方式をぐんとこれから厚生労働省は打ち出してくるようです。それともう一つは薬剤師会も協力をするからということで、多剤投与はやめると。朝昼晩と１０錠ずつ、薬だけでおなかいっぱいというような状態が今多いようなんです。基本的にこれは薬剤師会も了承をとって多剤投与をやめるというふうな方向性が出てきてるんですね。というようなことから薬価の問題も含めて大きく医療現場を含めたものが変わっていくということをやっぱり、国民健康保険の担当課の人たちもそういう世の中の動きとか法的なこととかさまざまなことをやっぱりわかった上でいろんなことを検討していかないといかんのかなと思います。今年度から国民健康保険運営協議会のメンバーも若干変わってくるのかもしれませんが、どんどん専門家を入れて、本当に国を含めた大きな流れがわかる人をどんどん入れて、そういう最新情報をわかった上で国民健康保険というようなものの運営にしっかり取り組んでもらたいなと思いますので、要望だけしておきます。
続きまして、文部科学省から出た就学援助費の入学前支給については検討していただくような感じですね。この件については国の制度云々関係なく私もこの１０年ぐらいかけて、９月ぐらいからだったのをもっと早くせいと、やっと７月になって、それでも遅いって、やっと４月になってるようですけれども、今国会でもどんどんとり上げられておりますけれども、小学校に入るときにランドセルを買わなきゃいけないのに買えないねと。だから、おじいちゃん、おばあちゃんが買ってくれる家もあるかもしれませんけれども、要は入学前ですから２月でも１月でもランドセルを買うんだろうと思うので、そのときに、いざお金がないと厳しいという世帯があるわけです。こういうことを実際国会の議論でもされました。そのため、今ランドセルも高いんですね。私も来年そろそろ孫のために買わなきゃいけないというふうになってくるわけですけど、高いものからいろいろあるわけ。黒、赤だけじゃないんですね。いろんな色があるんですね。そういうことも踏まえて単価を国のほうも倍増させてきた。なおかつ新たに就学予定者を加えたというのが今回の改正の中身ですから、先ほどはちょっと２月ぐらいをめどにという教育長の答弁いただきましたので、聞くところによると１０月ぐらいに健診か何かがあったりして、大体総数でこのくらいの方が入るんじゃないかというようなことは見込めるようなことがあるようですから、その辺を踏まえて９月か１２月ぐらいにしっかりと補正予算対応していただいて、前倒しの支給に向けてしっかり取り組むよう、これ要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、国土交通省の住宅セーフティーネット法の一部改正についてなんですけれども、これも実は先日ある研修に行ったときに住宅セーフティーネット法の法律が改正されて可決した翌日に説明を受けたんです。説明していただいた方は伊藤明子さんという人なんです。市長、知ってますか。今、国土交通省住宅局の審議官になってます。ナンバーツーですね。実は私は直接は。入れかわりですから。平成３年ごろから何年間か宝塚市に担当部長として来ていただいたのが伊藤明子さんだと。伝説の女性というふうに聞いてますけれども、宝塚市の都市計画をすっかり組んで帰っていただいたという方のようです。この伊藤明子さんがこの住宅セーフティーネット法の改正案をつくったそうです。その苦労話も含めて説明を受けました。なかなか考えられてるなと思ったんです、これは。なぜかというと、さっきも聞きましたけど、宝塚市内に５，５００戸くらいの空き家があるわけですね。これほとんどが特優賃じゃないかと思うんですよ。平成７年の地震後にばーっと何度も特優賃、特優賃と、優良賃貸物件を建てた。当時補助金も出た。地震後ですから。家賃補助も出します。ところが、５年たってだんだん家賃が上がってくるんですね。優良物件ですから。駅前につくりましたから。本来は２ＬＤＫで１３万円、１５万円するやつをぐっと抑えて安く貸してたんですよ。５年たって、１０年、２０年もたってくると高い家賃。でも中古だからちょっとあれなんですけど。家賃が高くなるから、どんどん皆さん転居していくんですね。国のために、震災復興のために建てたのに何でやねんと皆オーナーさんは感じてるんです、実は。それは阪神・淡路大震災を経験したこの兵庫県だけじゃなくて、全国的に特優賃、特優賃と建ててきた優良物件の空き家がふえているというのが実態で、これを何とかしなきゃいかん。１年、２年、早めに空き家の対策計画ってやりました。これはちょっとあんまり、荒れてるほうのなんでね。今回のほうは優良物件なんです。優良物件なんだけど空き家で困ってるというのが１つ。もう一つは、年金含めて低額所得者なので市営住宅、県営住宅に入れない人が入りたいけど、家賃がちょっと見合わなくて入れない。また、保証人がつけられないから入れないとかですね。外国人だから入居拒否をされるとかですね。要は入りたいんだけど入れないという人たちもいるというようなところを。いっぱい空き家はあるんですよ。ところが、入りたいけど入れないという人たちをどうマッチングさせるかということを考えた法律なんですね、この法律は。要は支援協議会、支援法人というのをつくって、例えば認知症の方も含めて司法書士会が入ったり、弁護士がちょっと入ってみたり、いろんな形でバックアップ体制を組むので、入居拒否をしないようにしてくださいという仕組みをつくったわけですね、この法律で。法律で明記しましたから。拒否したらあかんよと。ただ、そういうふうにしないよという人は、まずは法律施行の当初は兵庫県か何かに登録してください。私の住宅はオーケーですよと。拒否しませんという登録をしていくわけです。そういうような仕組みになるわけです。そういうようなことをしながら空き家を減らしましょう。空き家も少し古くなってきたら改修するのに支援金を出しますよと、こういうふうになるわけです。ちょっと家賃高いなという低額所得者には家賃補助も出しますよと、こういうふうになっています。債務保証を円滑化するためにその辺もちゃんと、保証協会もちゃんと県で指定した、悪い業者は使いません。いい業者だけ保証の関係を使いますよと。多分技監なんかは詳しいはずですけどね。そんなようなことをマッチングさせる法律ができたという説明を受けました。ただ、これをやるには市のほうで、自治体のほうで計画をちゃんとつくっていかないといかんということと、兵庫県と連携をとらないといかん、こういうことのようなんですね。宝塚市は５，５００戸ぐらい空き家があるわけで、その空き家のオーナーさんたちからどういうふうに皆さんがまず情報を聞いてるか。どうやら余り聞いてなさそうでした。どうですか、大丈夫ですか。空き家ばっかりになったら困るじゃないですか、オーナーさん。それと、入居拒否をされた方の実態把握されてない。これも不動産業界とよく連携とってみてください。どうですか、せっかく紹介したけど入れない人いませんかと。そういうようなことを、まず市でやらなきゃいけないことはそういうことなんですよ。ですので、このセーフティーネット法の関係する部署というのは住宅の担当部署だけではなくて、高齢者や、認知症の方も含めて単身の高齢者の方、高年福祉課とか言われる福祉部門。外国人の方々の生活支援する担当課。それから不動産業界とか司法書士なんかの方々もちゃんと入れ込んでできるような支援協議会をつくる。そういうことが大事なんですね。そういう関係部署が皆さん集まって協議をして、この法律施行を受けてどう計画をつくるかというのが、この準備が一番大事な部分です。さまざまな先進地があります。こういうところがあるよというのは担当の課長に渡してますから、よく研究していただいて、せっかく伊藤明子さんがつくってくれたものですから、縁のある宝塚市ですから、しっかりと取り組めるように。最初はどんどん予算つきますから頑張って手を挙げてくださいと言ってました。ですので、そういうふうに要望しておきますので、よく検討よろしくお願いいたします。
続きまして、県の訪問看護師・訪問介護員の安全確保・離職防止対策事業。これ僕も最初聞いてびっくりしました。ちょっと古い新聞でしたのでちょっとわからなかったんです。１月３０日の神戸新聞に出ておりました。最後の面にこんな大きく出てたんです。結構大きいでしょう。大きな紙面。写真つきで。民間の基本的な検討会というか、神戸市の看護大学の林教授さんとか、藤田さんというのが実際は看護師さんなんですけど、藤田さんという５０歳代の看護師さんが呼びかけ人となってこういう大学のメンバーと協力して実態把握をしようということで始まったようです。先ほども質問で申し上げましたが、３５８人の訪問されてる看護師さんやら介護員さんからのアンケートをいただいた結果、半数ぐらいの方がさまざまな暴力やら暴言を受けたということがあったということなんですね。これは多分神戸を中心に調べたんだろうと思うんですけれども、どうですか。そういう事業者を通じて宝塚市内においてこのような事例の報告というのは担当部は受けてますか。
○三宅浩二 副議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 本市におきましてはこれまでそのようなケースにつきまして事業者から市への報告、相談というのは受けておりません。今回幾つかの事業者に確認をしましたところ、過去にはそういう暴力を振るうおそれがある対象者について複数人による訪問をしたケースでありますとか、あるいは訪問看護と訪問介護、同じ時間に訪問するというふうに調整をしたり、サービス提供責任者が同席をすると、そのような工夫をしているというようなケースはあるというようなことは聞いております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 要は一人で行くことじゃなくて複数で行った場合は余りそういうケースにならないということがあるので。ただ、一人分しか計算できない。もう一人行くのがどうしてもボランティアになってしまうということで事業者側も頭を抱えてるわけです。複数で行ったらこういう現場に出会っても余り相手側の利用者、家族の方はしないであろうというのもアンケート結果でわかってるわけです。ですから複数の方が行けるようにということで今回複数人数の派遣の加算をつけましょうということになってるわけですので、県も大変な中で何とか予算をつけてやろうということで予算もつきました。予算の状況も聞きました。それで、宝塚市は比較的前向きに検討しようということのアンケートもいただいてるようですので、まずは担当課は始めていただいてるようですけど、事業者のニーズをしっかり把握した上で、事業実施に向けて検討していくということですので、要綱の作成も必要です。それから補正予算の対応も必要ですので、県もことしの予算ということでスタートしてますので、９月または１２月に補正予算対応できるように結構前向きにしっかりと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、文化芸術施設建設に向けてのことなんですけれども、何か答弁いただきましたが、検討してるのかなという感じの答弁でしたね。あえて今回は数字を出さないで聞いてるんですよ。年間７千万ぐらいのぐっと絞り込んで。当初は１億円ぐらいの赤字見込みがあったけど、絞って絞って絞って７千万ぐらいの赤字かもしれないという事業計画のようです。その横にある手塚も４千万を超える赤字のところがあるわけですから、中心市街地活性化だ、にぎわいだと言って、市民の応接間だと市長は言ったんだけれども、そこに１億円の赤字を出すという計画を、はい、わかりましたと議会はすんなり承認するのは難しいじゃないですか。だから、２１世紀美術館がうまくいってるんだから、見に行ったわけでしょう。視察も行った。初代館長さんも専門委員になってもらってるというところまで現状であるならば、すばらしい施設だと思われる文化芸術施設を末長く維持管理していくにはどうしたらいいか。とりあえず経済団体、いろんなところにやったけどまだ協力要請、具体的に言わないとだめですよ、やっぱり。文化芸術団体から要望を受けた。それは自分たちがやっていることの発表の場ができるんですからうれしいです。でも、その場をつくって運営維持するのはやっぱり維持管理大変なんですよ。お金がかかるんです。すばらしい施設だな、自分たちが、市民があの施設を守ろうという思いがある団体があるならば、たとえ千円でも会費を集めてみんなでこの施設を市民の施設としてやろうやというようなことを、役所が言うとまずいのかなと思うかもしれませんが、そんなことはないです。さっきもどこかで１億円の話しましたよね。こっちでも１億円の話あるわけです。新ごみ処理施設の件はあえて数字は聞きませんでした。でも大変な金額があるわけです。それと同じようにこの新たな文化芸術施設もこれからやろうとしてる。つくるのにかかったお金を返済しながら、収支がとんとんにならない、赤字でまた財政補填するということですから、どう考えてもやっぱり市役所の担当部長が頭下げていろんな団体に回って、この施設をつくって長い間あれするために応援してくださいというふうに営業してもいいんちゃうかなと僕は思いますよ。どうですか。
○三宅浩二 副議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 文化芸術の振興を目的に設置する公共の施設です。独立採算での運営というのは困難でありまして、一定の税負担が必要であると考えているんですが、しかし御指摘のとおり歳入の確保に努めていくということは必要ですし大切だと思っております。昨年秋以来さまざまな団体の方々が集まる場にお邪魔をしましてこの施設のことを紹介させていただいて、皆様の関心とか機運を高めていけるように努めています。現時点でまた具体的な支援の呼びかけというのはできておりませんけれども、他の施設の例をいろいろ伺っておりますので、そういったことを参考にしながら市民を初め広く皆様から御支援をいただけるように、かわいがっていただけるような施設にできるように取り組みたいと思っております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 先ほどの西谷の特産品もそうですけど、産業文化部なんだから、産業というのは、要は何かを起こすには、立ち上げるまでお金かかりますよ。でも、ある程度回ってこないと意味がないんです。景気循環といって。つぎ込むだけ、あと何もないでは意味がないんです。組織に産業という名前がついてる限りは。そういう部分の知恵を出さないとだめなんです。文化芸術施設だから黒字とか、そんなことを私は一回も言ってませんよ。言ってませんが、赤字で当たり前というような、そういうふうに言う職員がいるというのは残念です。そんなことはだめですよ、やっぱり。だから、しっかりとどうしたらいいのかということを考えていただきたいと要望しておきます。
新宝塚ホテルのことですが、先ほど答弁いただきました。現行の宝塚ホテルの宝寿の間と琥珀の間ですかね。９００平米と５００平米。大体１，２００席と６００席ぐらいは大・中宴会場で入るんちゃうかと、こういうことのようですけど、明らかに客室が１２９から２００ですから宿泊の方をふやそうと。劇場の横ですから。それで阪急阪神ホールディングスの発表文書によると、歌劇の関係のそういうディナーショーであるとか何であるとかというようなことにも近くだから使いたいと、こういうふうに。宝塚ホテルは宝塚ホテル側でこの宴会場をこう使おうと計画してるわけですよ。だから今までのように、この行事で、このイベントで宝塚市として借りたいというようになかなかいかないんではないかなと、この計画の発表を受けて私は思いました。今宝塚ホテルを使ってる一番大人数を集めてるというのは成人式になるみたいですね。２千名近くになるわけです。でも、いつまでもこの宝塚ホテルに頼ってるのもいかがなものかなと思うんですよ。一方で、立派な市民ホールをつくったら余計維持管理費がかかるからいいやと思うかもしれないし、それはどっちかなんですけど。ただ、本当に今までの宝塚ホテルのように何か頼んだら借りられたという施設ではなくなるのは事実です。明らかに。新しいホテルはね。そういう意味では、市民の大多数が望む市民ホールみたいなものというのはどうなんですか、市長。もう中川市政では新市民ホールは建てないという決定をしたんですか。それとも望みはあるんですか。どうですか。
○三宅浩二 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 市民ホールにつきましてはかねてからどこへ行っても地元の方から市民から幅広く御要望をいただくことが実際に多くて、私自身も市民のニーズは非常に高いと思っております。そのためにということではないんですけれども、将来、市民ホールも含めて、もうちょっと長期的に考えた場合にいろんな土地の活用ということも想定してこのたびＮＴＮの比較的自由度の高い土地活用を広場部分で設けておるわけでございます。ただ、現在の財政とか公共施設のマネジメントとかを考えておりますと、やっぱりそのあたりをしっかり見きわめた上でないとなかなか企画提案していけるような環境が整ってないというのも事実でございまして、将来、課題であることは間違いございませんので、いろんな事業を取り巻く動向をしっかり見きわめていきたいなと、このように思っております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 見きわめるのはいいんですけどね。私の発想でいけば、将来、この隣のＮＴＮ跡地にひろばという名のもとで用地を確保するのは、財政が許せばここに市民ホールを建てる予定地なんですと。それまで建てられるように皆さん我慢してくださいと言って、小さなちょっとしたものは建てないでそこに集約させようという大きな目標があって、それに向かって頑張ろうと言ったほうが理解を得られますよ。先が見えなくて、いい土地が出たから買いました、こっちも買いました。中央公民館はもう危なくて危なくてしようがないからどこかつくりましたみたいなね。こういうことはこれからも出てくるじゃないですか。いろんなことがあって。いろんな周りからの交渉があって、発言があって、それやったらこうしなきゃいかんのかなって。サービスエリアできた、活性化もいまいちだからちょっと西谷にこういうのをつくってほしいとかいろいろ出てくるでしょう、これからどんどん。そこにどんどん予算やら何やら大規模事業をやっていったら、結果、その先に今福永部長が言ったような財政の好転を含めてなったときに、本当に市民の多くが望んでいる市民ホールというのは結果的には見えてこないというふうになると思うんですよ。やっぱり市民からはそういう要望が多いです。いっときは私もちょっとうーんとか言いながらすぐ答えなかった。西宮北口にも芸文センターもできたし、三田にも素敵な郷の音ホールもあるしとか言いながら言ってましたけど、でも何で宝塚にないねんという人やっぱり多いですよ。千名規模の市民が入れるような場所が何でないんだと。それをつくろうと用地も確保して、高松伸さんに設計も頼んでいたのに、あの場所もうなくなったわけでしょう。そういうことも考えると、やっぱりある程度夢じゃないけれども、先を見越してこれに向かって頑張ろうというようなものがないと、目先、目先、単年度、単年度、数年間の先を見てこうしよう、ああしようとやってると、職員の皆さんもそうやけど、なかなか見えてこないんじゃないですか。行財政を担当してる赤井部長もそうやけど。どれだけ確保したら準備できるねんって。そう言ってる間に今度はごみ焼却場が始まるわけでしょう。次から次へに行きますよ。どんどん行きますよ。そんなこと言ってたら無理ですわ。そういう財政見通しでは無理なんです。もっと大きな形のものをぼんと出した上で考えていかないと厳しいなと。この宝塚ホテルの移転というのはそのきっかけになるんです。もう今までのようには使えないと思いますよ。もっと阪急はがっちりと歌劇を中心にこのホテルを使おうと計画してるはずです。いろんな形で。そうなると、あと残った４００名程度の幾つかの小さいホールでしか宝塚市は行事ができない。あと、やるとしたら成人式を末広公園の、外でやるという１つの計画もあるわけですから。要はやっぱりこの宝塚ホテルの移転というのは大きなターニングポイントになりますから、しっかりと僕は検討しなきゃいかんなと思いますけど、副市長、どうですか。
○三宅浩二 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 今、大変大きなお話をいただいてるんですけれども、確かに市民ホール建設できなかってから、今の市民の人の活動が三田、あるいは伊丹、西宮、例えば吹奏楽、あるいは交響楽団、こういった特に音楽なんかで活動されてるそういった団体についてはそういうところへ皆さん行って活動されてるという実態があります。それで、今議員も御指摘されましたが、私自身も、今の時代に例えば一つ一つそういうホールが、例えば各市ごとに持っていく必要があるのかというふうなこともやはり検討すべきであるというふうには常々に思ってました。いずれはそれを維持していくことができなくなるとやはり一番大変なことになりますから、そういったこともあわせて検討する必要があると。今後、できたらそういった広域的なことも考えていく必要があるとは思っております。
そこで、今言われましたことについてですけれども、一度この横で買った土地についても、今１つは建物を建てずに置いてる部分があるわけですから、このことについては将来、市が必要とする施設が建てられる可能性があるように今確保してるわけですから、そういったことの利用については一度庁内で話する、協議する、あるいはこれは市会議員の皆様方にもやはりいろんな考えもお持ちであると思いますから、そういった皆さんともお話ししながら、市民の皆様ともいろいろ要望を聞いていくと。そういったこともあわせて検討していくべきであると、このように思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） しっかりとよろしく検討をお願いしておきます。
災害時の紙コップ式の自動販売機の設置。これは初めての提案なのであれですけど、病院とか何かにも、今紙コップ式の販売機あるじゃないですか、１階にね。幾つか置いてあるところも、決して防災の担当部署だけに僕は声かけてるわけじゃなくて、総務も含めていろんな部署でお湯が出たらええなと。写真を見たらわかりますけど、ふだんは普通の自動販売機です。災害その他が、Ｊ−ＡＬＥＲＴも含めてキャッチしたら、ある画面がぱんと変わりまして、お湯２００ｃｃ、４００ｃｃとこういう画面が変わっちゃうんです。無料でお湯とかお水が出せると、こういう自動販売機がもうあるんですね。さっきも言ったようにさまざまな被災地で、災害を受けた場所でそういうのがもう稼働してるんです。ですのでそういう飲料メーカーと早急に連絡をとっていただいて、どういう契約でできるのか、どういう形だったらできるのかみたいなものは検討してもらいたいなというふうに思いますので、ＤＭＡＴも非常によかったと、こういう意見が出てるようですから、よろしくお願いいたします。
最後にサイクリングロードについては、そんなに西宮市域の高水敷と宝塚の高水敷の幅が違うのかなと思いながら担当課と話してたんですけど、非常にサイクリングロードを走る人とかジョギングの人多いんですね。武庫川は。ですので、そういういろんな苦情もあるようでした。一回西宮に言ってください。西宮市サイクリングロードと言うんだったらいいんです。武庫川サイクリングロードと言うからずっと宝塚も含めてサイクリングロードなんでしょうというのが最初の連絡だったんです。いや、これは西宮市域だけですと言ったら、え、そうなんですかという話になったんですね。ですので、市ごとに公園の管理の仕方、管理用通路のあり方、いろんなやり方が若干違うので、そういうこともあったんですけど、武庫川は武庫川でずっとつながってますから、そういうようなこともありますので、大きな事故が起きないように啓発看板、注意看板を早急にサイクリングロードの終点のところにつけていただいてわかるようにしていただくよう要望して、代表質問を終わります。
○三宅浩二 副議長 以上で公明党議員団、江原議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後３時２８分 ──
── 再 開 午後３時５０分 ──
○北野聡子 議長 ただいまから会議を再開します。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北野聡子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
ともに生きる市民の会を代表して、大島議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ これからの都市経営について
（１） 「市職員がまちに出向き、市民の生の声を聴き、対話を重ねる」協働のまちづくり
ア 具体策は
イ きずなの家事業の位置づけは
（２） 新庁舎・ひろば整備において、社会福祉法人阪神福祉事業団・宝塚健康福祉事務所（保健所）・阪神シニアカレッジが、市役所隣接地に設置されることでのメリット及び今後の連携をどう考えるか
２ 安全・都市基盤について
（１） 福祉避難所について
ア 受入対象者は
イ 受入側の体制は整備されているのか
ウ 今後の福祉避難所増設計画は
エ 「福祉避難所」の概念や場所を知らない市民が多すぎる、今後の周知方法は
３ 健康・福祉
（１） 「エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を市民・各種団体・事業者などと協働で取り組む」とあるが、行政各課の横断的連携はどうとるのか
（２） 認知症対策について
ア 軽度認知障害（ＭＣＩ）への取り組みは
イ 家族会との連携や支援は
（３） 地域包括ケアシステムについて
ア 対象者をどう捉えているか
イ 連携は重要だが、どこがリードするのか
（４） 「障がい者差別解消及び手話の普及に向けた更なる取組」の、具体的な
内容は
（５） 市民福祉金について
ア 見直しの理由としての、「課題の解消」「事業充実のための新基金創設」とは
イ 母子・父子・遺児については、「子どもの生活についてのアンケート調査」を踏まえるようだが、障がい者の生活実態調査は行わないのか
４ 教育・子ども・人権
（１） 学校規模適正化検討委員会の進捗状況は
（２） 就学前児童への施策
ア 市立幼稚園の統廃合計画及び園の保護者や地域との話し合いの状況は
イ 統廃合後の通園手段としてのバス運行は
ウ 市民ニーズとして、就学前児童に対する施策の需要は高まっている事業を縮小するのではなく、市民ニーズに応える事業に改善すべきと考えるが
（３） 放課後児童健全育成事業について
ア 新たに建設される、
山手台小学校放課後児童クラブ専用棟の運営主体は
イ ある民間放課後児童クラブの運営主体が変わった、市の対応に問題はなかったか
ウ 運営方法や児童の支援についての現場との連携強化をどう考えるか
（４） 「子どもの生活についてのアンケート調査」の具体的な内容は
（５） 「ありのままに自分らしく生きられるまち」実現のために、事業者への啓発方法は
５ 環境
（１） 再生可能エネルギー促進のための事業者への働きかけの現状と今後の取り組みは
（２） 新ごみ処理施設の整備について、場所の決定、地域住民への説明のスキームは
６ 観光・文化・産業
（１） 文化芸術施設・庭園整備事業の運営やプロデュースに関しての計画は
（２） 手塚治虫記念館入館者数増加の取り組みは
（ともに生きる市民の会 大島淡紅子 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 １０番大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） それでは、ともに生きる市民の会を代表して、代表質問をさせていただきます。ちょっと蒸し暑いですが、皆さん少し辛抱して最後までお聞きください。
それでは、まず１番目ですが、これからの都市経営についてです。
主要施策の冒頭に、市職員がまちに出向き、市民の生の声を聴き、対話を重ねることで協働のまちづくりを進めますとあり、市長の大いなる思い入れを感じます。そこで、どのように市民の声を聴き、対話するのでしょうか。また、きずなの家はほかの自治体にも比類ないすばらしい市民との協働事業だと評価していますが、市としてはどのような位置づけをしていますか、お答えください。
新庁舎・ひろば整備において、社会福祉法人阪神福祉事業団は、障害者支援施設ななくさ育成園及び救護施設ななくさ厚生院、そして宝塚健康福祉事務所と合築の阪神シニアカレッジが市役所隣接地に設置されると聞いています。特にななくさ育成園は、法人も、家族や地域との連携を大切にして、社会参加していくために必要な適応力を養成し、自立に必要な支援を行っていますとうたっておられますし、県も、この集約は阪神シニアカレッジの業務体制の充実、学習環境の整備に欠かせないと言っています。市のメリット及び今後の連携をどう考えますか。
２番です。安全・都市基盤について。首都直下型地震、南海トラフ地震ともに３０年以内に発生の確率は７０％と言われています。宝塚は津波の被害はないと言われていますが、家屋へのダメージは大きいと思われます。しかし、２０１５年時点で高齢者人口約６万人のうち介護認定を受けている人は約１万人、これは１８％に当たるんですけれども、また、約６割は高齢者のみか独居世帯という現状の中、被災者が安心して避難できるか不安を抱く市民が非常に多いのが実態です。幾多の大地震を経験した後の熊本地震でも多くの課題が残りました。そこでお尋ねします。
ア、受入対象者をどう想定していますか。
イ、受入側の体制は整っていますか。
ウ、今後の福祉避難所を増設する計画はありますか。
エ、福祉避難所の概念や場所を知らない市民が多過ぎます。今後の周知方法はどうされますか。以上お答えください。
３番目です。健康・福祉の分野です。
（１）基本理念「お互いさまがあふれるまち宝塚」の垂れ幕が市庁舎に、ステッカーが公用車に張られ、いよいよ気合いも入ってきたエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画では、行政、市民、事業者の協働で進めるとあります。特に庁内連携では縦割り行政の打破が進むと期待しているところですが、具体的にはどのようにされるのですか。
（２）厚労省は、２０２５年には認知症と軽度認知障害、ＭＣＩの方が実に高齢者の３人に１人になると発表しました。軽度認知障害とは、認知症の一歩手前の段階で、日常生活には困らない人のことです。このＭＣＩを放置しておくと、５年間で約５０％の人は認知症になると言われています。でも、ＭＣＩの段階で予防対策を講じれば、認知症への移行をおくらせたり、３０から４０％の人は回復できるのです。認知症はほぼ回復はしません。そこで、市としてはこの認識を踏まえ、どのような取り組みをしていますか。
また、公益社団法人認知症の人と家族の会が調査したアンケートでは、８割の認知症介護者が、優しくできない自分に嫌悪感を感じるときがあると答え、８５％は意欲の出ないときがある、そして９６．８％が家族が認知症になってから生活のしづらさに変化があったと答えています。その理由のトップは、ストレスや疲労感が増した。これは７６．７％です。このストレスの解消に大きく貢献するのが家族会です。連携、支援はどうなっていますか。
３問目です。医療保険や介護保険にできるだけ頼らずに、その土地のその人の暮らしに合った多様なサービスを包括的に提供すると言われる地域包括ケアシステム。しかし、２０２５年問題を引き合いに出しているので、高齢者対策と考える方が多いのではないでしょうか。果たして市はその対象者をどう考えているのかお答えください。また、国からは、住みなれた地域で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう市区町村が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に体制を整備していくと繰り返し言われています。そして、宝塚市立病院改革プラン２０１７でも、本市と市立病院はと、主体性を持って事業に言及しています。医療と介護の連携は非常に重要ですが、どこかが急進的役割を果たさねば、このように壮大なプランは行き詰まると言っても過言ではありません。全国でも医療主導型、社会福祉主導型、医療、介護、行政主導型とありますが、宝塚はどうされますでしょうか。
４番目です。障がい者差別をなくす、また、手話は言語であるとの認識を広める趣旨の条例が宝塚にできたことは大変喜ばしいことです。特に手話は、先進地石狩市では道立高校において日本初、手話語の授業が始まりました。しかも聴覚障がい者当事者が講師です。我が市での差別の解消及び手話の普及に向けたさらなる取り組みの具体を教えてください。
５番目です。中川市長当選直後の新聞で、障がい者らに現金を支給する市民福祉金の見直しが報道されました。福祉のまち宝塚を訴えた中川市政を応援した市民や当事者は不安を訴えています。発言の中で、グループホームの建設など対案等を述べておられましたが、見直しの理由とは何でしょうか。また、母子・父子・遺児福祉金については、子どもの生活についてのアンケート調査を踏まえてからのようですが、障がい者の生活実態調査は行わないのでしょうか。
大きな４番目、教育・子ども・人権についてです。
施政方針に、「学校規模適正化検討委員会を設置して、保護者、地域、学校及び行政の協働による教育環境の整備を進めます」とありますが、現状はどうなっていますか。
（２）施政方針に、園児数が大幅に減少している市立幼稚園については、その教育効果を確認する上で、適正規模、適正配置が必要であり、小規模化が著しい園は、保護者、地域との話し合いを踏まえ、統廃合計画を策定し、取り組むとあります。幼稚園の統廃合計画の詳細、対象園の保護者、地域との話し合い状況を教えてください。
また、昨年５月に実施したパブリックコメントの中に、統廃合される地域の園児に対して、通園バスを走らせてほしいとあり、市の考え方は、通園手段は原則保護者による送迎を想定していますが、精査し、今後、実施計画の策定時に参考とすると答えています。１年経過した今、どのような考えですか。
それから、パブリックコメントでは、一定の園児数や学級数があることにより子どもが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の個性や能力を伸ばすことから、一定の園児数や学級数が必要とあります。確かに一定の園児数が必要ではありますが、ここまで減ってきた原因は、教育委員会が私立幼稚園に配慮し過ぎて、結果、市立幼稚園の園児をふやさないことにつながったのではないかと考えます。幼稚園教育要領にある１日４時間の教育時間の標準をさらに検討したり、幼稚園での給食を検討するなど、積み重ねてきた公立幼稚園教育の存続に向けた改善の取り組みこそが必要ではありませんか。
３番目です。施政方針に待機児童の解消策として、山手台小学校に１４０人定員の放課後児童クラブの専用棟を建設とあります。当初は１３０人定員のうち８０人が直営で、５０人は民間と２つの主体で運営するとのことでしたが、この間、地域との対話や地域からの提案、昨年の梶川議員の代表質問での訴えでここまで進んできたと大いに評価しています。しかし、運営主体が書かれていませんでした。地域や保護者の強い願いからも、全てを直営で実施すべきだと考えますが、どうされますか。
また、市内で数少ないＮＰＯ法人で運営される民間放課後児童クラブの運営主体が変わりました。市の対応に問題はなかったのでしょうか。
もう１点。山手台小の専用棟の建設が決まってから最近まで、青少年課長と現場の地域児童育成会支援員との協議が進められてきましたが、支援員の意見はほとんど聞き入れられず、課長の考えを一方的に押しつける状態で、信頼関係も協力関係も崩れたと聞いています。保育所や幼稚園、地域児童育成会などの子どもの育ちの実態を一番よく知っているのは現場で働く職員さんです。子ども未来部の本庁の管理職は地域児童育成会事業全般の今後の運営方法や児童の支援についての現場の意見を尊重すべきと考えますが、今後その連携をどうされるのか、市の見解を聞かせてください。
４番目です。子どもの貧困実態調査はどのような施策が必要かを調査するものであり、貧困率を調べるだけではもったいない。そこで、子どもの生活についてのアンケート調査の具体的な内容をお尋ねします。そもそも貧困はリスクであって、貧困である子ども全てに種々の問題があるわけではありません。貧困対策と貧困状態にある子どもの支援も必ずしも一緒ではないことを申し上げておきます。
５番目。先日報道もされた教職員用、そして一般用
性的マイノリティ理解啓発リーフレットは、宝塚大学の日高庸晴教授が監修され、文科省とは一味違ったコンパクトでわかりやすい教材となっています。さて、これまでに市民向け講演会をかなり実施されました。しかし、事業者への啓発はどのような状況でしょうか、お答えください。
５番目、環境についてです。宝塚市は条例を制定し、「みんなでつくろう宝塚エネルギー」事業に取り組んできました。エネルギーの地産地消を目指しているからです。全国では国や県からの補助金で地方自治体が主体となった自然エネルギーのプロジェクトを手がけるケースは数多くありますが、宝塚市は寄附や売電収入で基金を創設し、再生可能エネルギーの普及を推進するという独自の方法をとっています。条例では、市民、事業者、エネルギー事業者、地域エネルギー事業者または市は、再生可能エネルギーの利用の推進に当たっては相互に連携しとありますが、事業者との連携がほとんど見えてきません。現状はどうなっているのでしょうか。
（２）市は、新ごみ処理施設の整備について、パブリックコメントへの市の考え方を公表もし、現有地も含め、市域全域から整備用地選定を行い、７月には公表すると聞きました。しかし、移転する計画そのものも御存じない市民が圧倒的に多く、ましてや市内全域から建設候補地を選定することなどつゆ知らずでしょう。説明もなく、あと２カ月とは拙速過ぎませんか。決定後の地域住民への説明のスキームはどうされるのかお答えください。
６番目です。観光・文化・産業についてです。
（１）ファミリーランドだった場所に文化芸術施設や庭園が整備されるに当たり、文化芸術団体等から市議会へ期待を持って６５１団体と８３１人の方からの寄附つき要望書が提出されました。大きな規模は望めないとはいえ、３５億円をかけ、年間７千万円もかける事業ですから、市民も来場者も納得できるしっかりとした運営を望みます。運営やプロデュースに関する考えをお尋ねします。
（２）さきの施設はお隣の手塚治虫記念館とは一体感を持たせたイメージでと説明を受けていますが、手塚治虫記念館そのものも魅力的でなければなりません。入場者数増加の取り組みはどうなっていますか。
以上で１回目の質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、これからの都市経営についてのうち、協働のまちづくりの具体策につきましては、昨年１０月から市内２０の各まちづくり協議会の定例会議に市民協働推進課の地域担当職員などが毎回出席し、地域の活動状況や課題の把握に努めています。
本年度からは、地域担当職員だけでなく、地域からの要請に応じてまちづくり協議会の防災・防犯や福祉、環境などの各部会に関係課の職員が出向き、活動への助言などの支援を行うほか、若手職員がまちづくり協議会の定例会議や行事に出席し、活動状況を通して協働の取り組みの進め方を学ぶとともに、地域との交流を深めてまいりたいと考えており、今後も職員がまちに出かけ、対話する機会をふやしていきます。
次に、きずなの家事業につきましては、地域の皆様が主体となって、老いも若きも集える地域の居場所づくりをしていただいており、地域住民の福祉の向上に寄与する大切な協働の取り組みであると考えています。
現在、７つのきずなの家を認定しており、本年度におきましても新規運営団体の募集を行うとともに、庁内の関係各課と連携した支援や、パンフレットを活用した周知を行うなど、効果的な運営に努めてまいります。
次に、新庁舎・ひろば整備において、社会福祉法人阪神福祉事業団、宝塚健康福祉事務所、阪神シニアカレッジが設置されることでのメリット及び今後の連携につきましては、阪神福祉事業団において新しく建設される施設では、地域交流スペースを整備し、ボランティア活動やイベントを通じた地域住民との交流の推進を検討されています。地域交流スペースの活用により、施設との交流や地域住民同士の交流の場となることが期待されます。
宝塚健康福祉事務所は、現在、福祉部門、保健部門、検査部門が分散しており、今回の移転により１カ所に集約されることになります。健康福祉事務所への申請時に、市役所と隣接することで必要な書類の取得など即時の対応が可能となり、市民の皆様の利便性が向上すると考えられます。
また、シニアのための学びの場である阪神シニアカレッジは、現在県内４カ所に分散していますが、教室が１カ所に集約されることにより、全ての学生が集い、交流し、学び合える学習環境が整備されます。本市市民にとりましても、市内にキャンパスがあることによる利便性や、全ての学科が１カ所に集約されることによる学習機会の増加、また、そのことによる社会参加の促進が期待されます。
市と各施設、機関との間では、これまでもさまざまな形で連携が行われていますが、隣接することにより施設と地域住民の交流やイベントの実施、福祉関係の新たな連携も期待されますので、今後協議してまいります。
次に、安全・都市基盤についてのうち、福祉避難所の受入対象者につきましては、大規模な地震や風水害、その他の災害が発生した場合、市が設置する指定避難所や予備避難所での生活が困難な要援護者を対象に、２４時間体制の生活支援を行う２次的避難所として、現在、１７の施設を福祉避難所に指定しています。その対象者は、身体の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設などへ入所するに至らない程度の方であって、指定避難所などでの生活が困難であり、避難所での生活に特別な配慮を必要とする要援護者と、その介護などに当たる家族としています。
次に、受入側の体制につきましては、福祉避難所の指定に当たっては、原則として耐震・耐火性が高い建築物で、要援護者の安全空間を確保できる施設であること、バリアフリーで避難スペースが確保されている施設であること、そして２４時間体制の管理ができる施設であることという基準を福祉避難所などの設置運営マニュアルで定めています。本市では、設備や人員が整っている社会福祉施設などを利用できるよう、施設を運営する事業者と市の間で福祉避難所に関する協議を行い、協定を締結しています。協定施設には福祉避難所運営マニュアルの作成や福祉避難所開設訓練の実施などをお願いしており、災害時に対応できるよう、体制整備について協力を求めています。
次に、今後の福祉避難所増設につきましては、現在のところ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を中心に協定を締結していますが、締結できていない特別養護老人ホームが３施設、介護老人保健施設が１施設あります。これらの施設と協議を行い、協定を締結するとともに、障がい者施設とも協定を結び、福祉避難所をふやしていく予定です。
次に、今後の周知方法につきましては、現在、生活ガイドブックを全戸配布し、福祉避難所の役割と場所についてお知らせするとともに、防災マップ、地域の防災訓練、出前講座で避難所の役割について啓発しています。また、民生委員・児童委員連合会におかれては、会報誌に福祉避難所マップを掲載するなど、福祉避難所の役割について周知していただいています。
地域の防災訓練と連携した福祉避難所開設訓練は、福祉避難所を理解する上で非常に効果的であることから、協定施設と庁内関係課で構成する福祉避難所連絡会において、地域との防災訓練の実施について協力を依頼しています。このほか、直接、市民の皆様とかかわる福祉サービス事業者に福祉避難所の役割について啓発することにより、一層の周知に努めてまいります。
次に、健康・福祉についてのうち、エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画の行政各課の横断的連携につきましては、エイジフレンドリーシティの取り組みは、福祉部門だけではなく各部局が専門性を生かし、互いに連携しながら推進していくことが大変重要です。今後、職員が地域に出て、市民の声に耳を傾け、地域の課題に複数の部局が連携して対応していくために、職員に対し、本市が目指すエイジフレンドリーシティの取り組みについて研修を実施し、超高齢社会に対応したまちづくりに対する意識を高めます。あわせて、市民や事業者などとの協働による取り組みを支援し、各部局の横断的かつ継続的な連携を図るため、庁内に推進本部を設置し、お互いさまがあふれるまちづくりを進めてまいります。
次に、認知症対策についてのうち、軽度認知障害への取り組みにつきましては、軽度認知障害とは、物忘れなど認知機能の低下があらわれている、正常と認知症との中間の状態をいい、２０１２年の厚生労働省のデータによると、認知症の人は全国で約４６２万人、軽度認知障害の人は約４００万人と推計されています。今後、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の方は全国で約７００万人、６５歳以上の約５人に１人の割合になると推計されています。
認知症の予防については、軽度認知障害の段階で早期の発見や進行予防を行うことにより、認知症を発症せずに過ごせたり、生活に支障の生じる時期をおくらせたりできる可能性が高まります。
認知症早期発見の観点から、いきいき百歳体操の会場において、参加者に認知症チェックシートを用いて生活機能や認知症危険度チェックを本年度２カ所で実施されており、また、予防のための具体的な取り組みとして、脳トレーニングやパズルや将棋などのゲームや回想法などが、地域のサロンのほか、市内のデイサービスセンターやグループホームにおいても実施されています。
本市においては、２０２５年の地域包括ケアシステムの構築に向け、来年度から始まる第７期の介護保険事業計画において、認知症施策や介護予防の推進について重点的な取り組みを進めていくところです。
次に、認知症家族会との連携や支援につきましては、認知症家族会のメンバーの方には、認知症ケアパス作成検討会のメンバーとしてかかわっていただきました。また、地域住民や医療と介護の専門職、認知症の方とその家族の方が一緒に学び、考え、地域の課題を解決するための勉強会にも参加していただくなど、認知症施策の推進において連携を図っているところです。
支援については、地域包括支援センターや市職員が家族会の定例会に参加し、情報交換や情報共有を図るなど人的な支援を行っています。
今後も引き続き、市や地域包括支援センター、その他関係者と連携を図りながら、支援のあり方について協議していきたいと考えています。
次に、地域包括ケアシステムのうち、対象者につきましては、今後、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加するとともに、７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年に向けて、できる限り住みなれた地域で暮らしていけるよう、介護、医療、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められています。
地域包括ケアシステムの構築については、市として高齢者を対象として取り組んでいますが、高齢者のみならず、何らかのケアを必要とする方について、支え合いの仕組みを共有できる部分もあると考えています。現在、国においては、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、介護保険と障害福祉制度において共生型サービスを創設するなどの法改正が予定されています。具体的な内容については、国の動きを注視していきながら、対応していきたいと考えています。
次に、リードする庁内部局につきましては、在宅医療、介護連携の推進や認知症施策の推進、生活支援サービスの充実と強化が求められることから、まずは健康福祉部においてその役割を担います。
次に、障がい者差別解消及び手話の普及に向けたさらなる取り組みの具体的な内容につきましては、差別解消については本年１月に宝塚市障害者差別解消に関する条例を施行し、障がいのある人もない人もともに住みよいまち宝塚を目指して、３月には条例施行を記念したフォーラムを開催するなど啓発に努めました。本年度は、パンフレットの配布と講演会や出前講座など、差別の解消について市民や事業者へのさらなる啓発に努めます。
手話の普及については、従来から手話奉仕員養成講座や手話通訳者養成講座などを実施しており、本年度は開催回数をふやし、より参加しやすい講座を実施する予定です。また、新たに市立の小・中学校、養護学校への手話学習辞典の配布、市立図書館への手話に関する書籍やＤＶＤの配布のほか、市民との協働による啓発イベントなどの実施を予定するとともに、手話言語条例のパンフレットを学校や事業者に配布することで、啓発に努めたいと考えています。
職員に対しては、昨年度に引き続き、手話とは何かを知る入門編の研修を継続するとともに、より実践的な手話を学ぶ中級コースの実施を検討しています。職員研修については、今後も一人でも多くの職員が手話を身につけることができるよう継続していきます。
私も、地域で開催される総会やイベントでの挨拶では、冒頭に簡単な手話を使い、条例のことや手話への理解を呼びかけています。
次に、市民福祉金についてのうち、課題の解消と事業充実のための新基金創設につきましては、市民福祉金制度は、障がいのある方やひとり親家庭に対する所得保障など、国の社会保障制度が十分でなかった時代に、国の施策を補完する目的で始めたもので、その後、各種年金制度が整備されてきたほか、福祉の各分野においてもさまざまな事業が整備拡充されてきました。また、障がいのある方への施策については、障害福祉サービスの充実など、障害福祉制度の整備を図ってきており、近年は、住みなれた地域で安心して暮らすことができるように必要な地域資源の整備を求める御要望をいただくなど、障がい者施策を取り巻く課題やニーズも大きく変化しています。
こうした状況にあって、限られた財源の中、年額３億円余を要する市民福祉金については、個人への一律的な金銭給付から、障がいのある方やひとり親家庭の方にとってより必要とされる施策への転換が求められているところであり、今般、障がい者施策などにおける課題の解消と事業充実のための基金を新たに創設するなど、市民福祉金を見直すことにより、よりよい施策や事業への転換をするものです。
次に、障がい者の生活実態調査につきましては、福祉金見直しによる財源を活用した新たな障がい者の施策を検討する中で、当事者の方の意見を聴くことは重要であると認識していますが、個別にアンケート調査を行うことは考えていません。現在検討している施策については、これまでに出された障がい者団体からの要望事項や、地域における障害福祉の関係者が参画する自立支援協議会で話し合われた課題を取りまとめた上で、自立支援協議会に説明を行い、御意見をお聴きしています。今後は、いただいた御意見を参考にして案を確定していきたいと考えています。
次に、教育・子ども・人権についてのうち、放課後児童健全育成事業の
山手台小学校放課後児童クラブ専用棟の運営主体につきましては、本市の放課後児童クラブの設置については、原則として入所定員８０人までは各小学校内に場所を確保した上で、直営で地域児童育成会を実施することとし、その定員を超える入所が見込まれる場合は、学校外で民間放課後児童クラブを開設することとしています。
山手台小学校区においても８０人を超える需要が見込まれることから、学校外での民間放課後児童クラブの開設を目指しましたが、校区内に適した物件を確保できる見通しが立ちませんでした。また、新たな住宅供給により児童数が増加し、余裕教室の確保も困難な状況となり、市が学校内に１４０人定員の放課後児童クラブ専用棟を建設することとしました。
放課後児童クラブ専用棟の運営に当たっては、定員８０人までは直営とし、その定員を超える部分は民間事業者により運営することを検討しましたが、保護者や地域の皆様から、異なる事業者が同一棟内で放課後児童クラブを運営する場合、遊びやおやつや保育時間の過ごし方が異なることとなり、子どもたちにとって好ましくなく、運営主体を統一するよう要望されています。市としては、これらの要望を踏まえ、子どもたちのことを第一に考え、運営主体を統一する方向で再検討することとしています。
次に、民間放課後児童クラブの運営主体が変わったことにつきましては、昨年９月に民間放課後児童クラブを運営する事業者から、入所児童の保護者対応に追われる事例が発生し、対応に苦慮されており、このような事例が続くとクラブ運営の継続が困難と判断され、理事会にも諮られた上で、本年３月末をもって事業を撤退したいとの申し出がありました。市としては、この事業者に対しては、児童が通う小学校区の放課後児童健全育成事業を支えていただいていることから、事業を継続していただける手だてがないかと話し合いをしましたが、撤退の意思は固く、翻意いただくことができませんでした。次善の策として、早急に運営を引き継いでいただける事業者を探したところ、同じ小学校区内で既に放課後児童クラブを運営している事業者に引き継いでいただけることとなりました。
次に、運営方法や児童の支援についての現場との連携強化につきましては、地域児童育成会については原則として毎月開催する支援員研修会や、特定の分野について検討する４つの委員会活動を通じて、運営スタッフとの顔の見える関係づくりを図るとともに、個別の運営方法や児童の支援について課題が生じた場合には、現場へ青少年課職員が出向き、状況の確認を行うなどして、一緒に解決方法を考えています。
また、民間の放課後児童クラブについても、年に３回開催する地域児童育成会との合同研修会を通じて、運営スタッフとの顔の見える関係づくりを図るとともに、開設時はもちろんのこと、その後の事業の進め方や具体的な運営方法について課題が生じた場合には、現場へ出向き、状況の確認を行うなどしまして、一緒に解決方法を考えています。
今後とも、現場の支援員や運営事業者との意思疎通を大切にして、連携強化を図っていきます。
次に、子どもの生活についてのアンケート調査の具体的な内容につきましては、本調査は、子どもの貧困が社会問題として注目される中、本市における子育て世帯の経済状況、生活状況、子どもへの影響などの状況を把握し、今後の教育、生活、就労や経済的支援の施策に生かしていくことを目的に実施しました。
具体的には、本年３月に本市在住の子どもとその保護者を対象としたアンケート用紙を市立の小・中学校を通じて配布し、郵送により回収しました。調査対象者は、小学校５年生８４８人とその保護者、中学校２年生８４５人とその保護者の計３，３８６人で、学校規模を考慮してクラス単位で実施し、アンケートの回収結果は、有効回収数１，６１６人、無効回収数３人、有効回収率は４７．７％でした。
質問内容は、国や先行自治体が実施した調査との比較が行いやすい内容とし、保護者には主に収入額などの経済状況や世帯の働き方の状況を質問しました。子どもには、主に学校や家庭での過ごし方、食事や就寝時間などの生活習慣、悩みがあるときに相談相手がいるかなどを質問しました。
その中で、特徴的な調査項目としては、保護者には、生活を行う上で困難な状況を把握するために、冷蔵庫、電話など生活必需品の所有の有無や、光熱水費、通信費の支払い困難経験、あるいは食糧、医療、学用品の購入困難経験などの質問項目を設けました。さらに、ひとり親世帯の生活実態を把握するとともに、子どもの孤食、自己肯定感についても質問しています。また、保護者、子どもいずれも自由記載欄を設け、選択する調査項目だけではわからない生活困難の実態を把握することに努める内容としました。
来月末を目途に報告書をまとめるために、相対的貧困率や生活が困難な状況、ひとり親世帯の本市における特徴などについての分析を進めているところです。
今後は、ひとり親世帯を初めとする子どもの貧困対策について必要な施策の検討を行い、可能なことから取り組みを進めてまいります。
次に、ありのままに自分らしく生きられるまち実現のための事業者への啓発方法につきましては、
性的マイノリティ当事者は人口の約５％と言われており、仕事につこうとしたり続けていく上で、事業者における
性的マイノリティの理解が重要であると認識しています。
講演会実施時には、広報たからづか、市内公共施設、市広報板、市ホームページでの周知や、事業者から個別に相談や問い合わせがあるときには、出前講座や講演会の案内をしています。
今後、商工会議所と連携し、あわせて市内事業者に出前講座の実施や講演会への参加を呼びかけ、
性的マイノリティの理解を深めていただくように努めてまいります。
次に、環境についてのうち、再生可能エネルギー促進の現状と今後の取り組みにつきましては、本市では地球温暖化防止対策を進めていく柱の１つに再生可能エネルギー導入推進を掲げ、市民や事業者、行政などが協働し、一体となって進めていくこととしています。
昨年度は、国のクールチョイス運動に賛同し、宝塚商工会議所と協働で国の補助金を活用した温室効果ガス削減のための啓発事業に取り組みました。その内容としては、講演やセミナーを４回開催し、その都度市内の事業所にも参加を呼びかけ、再生可能エネルギーの導入を初め省エネルギー促進の取り組みの必要性と地域経済にもたらす効果や事業者にとってのメリットなどの情報の共有を図りました。また、昨年度から、業務用として多くのお湯を使用する介護老人保健施設などの非営利民間法人を対象に、太陽熱利用機器の設置費用の一部を国の補助制度とあわせて助成する事業用太陽熱利用システム導入支援助成制度を設け、再生可能エネルギーの熱利用の促進を図っています。
今後も、地球温暖化対策を推進するため、省エネや再生可能エネルギーの導入促進について取り組むとともに、適切な情報提供や協働した事業の実施などに積極的に取り組んでまいります。
次に、新ごみ処理施設の整備につきましては、宝塚市新ごみ処理施設基本計画検討委員会では、整備用地の選定方法と条件の検討を行い、これらを踏まえ、候補地の絞り込みと最終的な整備用地の決定は市が責任を持って行うこととしています。
整備用地の選定に当たっては、市内全地域を対象に複数段階で条件を設定し、絞っていく方法とし、候補地が土地利用規制や関係法令などの前提となる条件を満たしているか、客観性や合理性、妥当性があるかを整理して、最終的に市の責任において決定してまいります。
なお、現在、都市経営会議の小委員会において、本年７月の基本計画策定を目標に慎重に審議を行っているところです。基本計画を策定し、場所を決定次第、速やかにその地域に赴き、誠意を持って丁寧に説明させていただき、御理解を得られるよう努めてまいります。
次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術施設・庭園整備事業の運営やプロデュースに関しての計画につきましては、ガーデンフィールズ跡地において、緑を初めとする現在の良好な環境を活用し、新たな宝塚文化の創造と市民の交流の場となるよう文化芸術施設と庭園の整備を進めています。
文化芸術施設においては、美術作品、絵本原画、漫画作品などに関する展示、アーティストとの交流やさまざまな創作活動体験を通じて文化芸術に触れ、庭園においては緑あふれる環境の中で自然に親しむことにより、子どもたちや多くの人たちが感性を育む機会をつくり出します。このようなにぎわいづくりを進めるためには、展示やイベントなどを企画し、運営できる専門的なノウハウが必要です。企画の検討段階から広く情報を収集していくとともに、近隣の手塚治虫記念館、文化創造館、宝塚大劇場などエリア全体で相乗効果的ににぎわいが生まれるよう、それぞれの施設の特色を生かしながら連携を図り、市民の皆様や事業者など多くの人に参画いただける事業運営の仕組みづくりを進めていきます。
次に、手塚治虫記念館入館者数増加の取り組みにつきましては、記念館は１９９４年に開館して以来２４年目に入り、近年の入館者数は１０万人前後で推移しています。
入館者数の増加に向けて、魅力的な企画展や児童館での出前講座などの取り組みを進めるとともに、国の地方創生推進交付金を活用し、昨年度から来年度までの３カ年で多言語パンフレットやノベルティの作成、メッセンジャー機やアトムビジョンの英語字幕化と内容の拡充などを行い、国内だけではなく海外からの来館者対応にも努めています。
一方で、展示物などは経年劣化が進み、多言語表記なども課題となっています。今後、リニューアルの検討に当たっては、これらの課題を解消し、継続した集客効果を生み出し、子どもたちへ夢と希望を与え、国内外へ誇れる施設にしたいと考えています。そのため、手塚眞名誉館長や手塚プロダクションと十分協議を行い、より一層魅力のある記念館として、見て、触れて、感じる手塚治虫の世界の実現を目指してまいります。
また、記念館北側の文化芸術施設や庭園整備に合わせて、グランドフロア出入り口の再開など、一体感の創出による連携を図ります。
今後とも、リニューアルの取り組みとあわせて、日々の運営においても、館内での楽しいイベントの実施などにより、何度でも訪れたくなる記念館を目指してまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 大島議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育・子ども・人権のうち、学校規模適正化検討委員会の進捗状況はにつきましては、昨年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に定める学校規模適正化の基本的な考え方に基づき、学校規模に課題のある５つの校区に、順次、学校規模適正化検討委員会を設置し、保護者や地域との協働の取り組みにより、課題解決に向けて検討を進めているところです。
昨年度は、児童生徒数が大幅に減少している中山五月台小学校区を含む中山五月台中学校区と、全学年が単学級であった光明小学校区に適正化検討委員会を設置し、中山五月台中学校区では１０月と３月に、また光明小学校区では７月と１１月、１月にそれぞれ委員会を開催しました。それぞれの委員会においては、学校規模が及ぼす教育課題について共通理解を深め、子どもの教育環境の向上を中心に議論を重ねています。
そのほかの過大規模校や大規模校の校区においては、昨年度から適正化検討委員会の設置に向けて、それぞれの地域やＰＴＡと協議を進めています。本年度は、教育環境の課題を共有した上で、具体的な検討ができるよう、早期に適正化検討委員会の設置に向けて取り組みます。
次に、就学前児童への施策の市立幼稚園の統廃合計画及び園の保護者や地域との話し合いの状況はにつきましては、昨年７月に策定した宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針について、同年７月に東と西の両公民館で保護者や地域を対象に、９月には市立幼稚園全１２園で、園児の保護者のほか未就園児の保護者を対象として説明会を開催いたしました。また、市立幼稚園の周辺地域や未就園児の保護者からの要望を受けて、別途、７月と１２月には中山台コミュニティセンターで、１１月には長尾南幼稚園で説明会を開催しました。このほか、１２月に良元コミュニティの役員会で説明しました。
今後、具体的な園名や廃園時期につきましては、関係部署との調整を経て、教育委員会において、本年７月に統廃合計画として決定し、公表するとともに、対象園ごとに説明会を開催する予定としています。
次に、統廃合後の通園手段としてのバス運行はにつきましては、ほかの市立幼稚園との整合性を踏まえる必要があり、慎重に検討すべき課題であると認識しています。
一方で、山手の傾斜地で、統廃合により隣接する市立幼稚園までの通園距離が長くなり、徒歩や自転車による通園が著しく困難になる地域については、激変緩和として通園手段を講じていく必要があると考えています。
次に、市民ニーズとして、就学前児童に対する施策の需要は高まっている、市民ニーズに応える事業に改善すべきにつきましては、本市の市立幼稚園の園児数は２００５年度の１，３８３人をピークに減少し続け、本年度は７８９人となり、今後も減少が見込まれます。これは、幼児人口の減少と保護者の就労状況の変化による長時間保育への需要の高まりが大きな要因であると考えています。
こうした状況を受け、市立幼稚園では、過去にも長時間保育が可能な認定こども園化について検討してきましたが、既存の園舎の施設規模では実施が困難であったことから、実現可能な預かり保育を２０１２年度から全園で実施し、子育て支援を講じてきました。
各園においては、市立幼稚園の特色ある取り組みについて、あらゆる場面で広報に努めてきましたが、園児数は減少し続け、この状況が継続すると良好な保育環境を確保できないおそれがあるため、統合により保育環境を維持、向上しようとするものです。
引き続き、就学前児童の動向等の把握に努め、市立幼稚園のあり方を検討してまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 １０番大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） それでは、順番のとおり質問をさせていただきます。
まず、先日議員のほうにペーパーをいただいたんですけれども、そのペーパーによりますと、大体入庁３年から５年の若手職員さんを４０人対象にして出向く際のポイントとか注意点なんかを事前に研修したり、それからあと２人１組になって年５回程度地域活動を学んでから実際に出ていくのが年２回程度というふうに書いてありました。ということは、入庁３年から５年の人たちでこれからずっとしていくとどんどん外に出向く方たちがふえていって、新人さんを含めて、どんどん年長になっていくに従ってそういう地域での実際の活動をするという、そういう全職員さんに結局は適用していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 今回若手職員が実地研修ということで各まちづくり協議会のほうに２人ずつで計４０人が出向くということで取り組みを始めたところです。今回、入庁３年目から５年目の職員ということになっておりますけれども、毎年そういった若手の職員を各まちづくり協議会のほうに出席いただいて、早い段階から協働とは何か、協働とはどういうことをしたらいいのかということを実地に研修したいというふうに考えてます。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 職員さんにとっては本当にお忙しい時間帯の中で、厳しいタイムスケジュールの中でかなり大きい負担になるだろうなというふうには思うんですけれども、でも現場から得られるものの効果というのは物すごく大きいものがあると思うし、若いときに培ったものというのがとても将来大きなものになると思って、とてもいい制度だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、きずなの家制度のことをちょっと質問させていただきたいんですが、地域住民の福祉の向上というかなり範囲の広い、私は市の事業の補完ではないかなというふうに思うんですね。もちろん市の中で全然取り組めない分野というのはいっぱいありますから、そこを市民の人たちが自主的にやっていただいてるというから、事業の私は補完だと思うんですが、その辺どういうふうに考えられますでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 きずなの家の事業につきましては、やはり誰もがその場所にいて安心できる、それからきずなづくりができるということでの安心安全の場所というふうに考えておりますので、大きい意味合いでいいますと地域住民の福祉の向上に寄与するものではないかなというふうには考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） ちょっと直接的にお答えはなかったんですけれども、私は絶対補っている部分だというふうに思っています。それが、今の制度だと、他の市にはもちろんない事業だからとてもいい事業だと思うんですけれども、今のままだと８年間で補助金がゼロになってしまうということで、それはなかなかやっぱり運営していかれるのが厳しいと思うんですね。どうしてかというと、そもそも事業収益がないような事業ですね。実費はもちろんいただいたりすることもあるかもしれないけど、なかなか大きく運営に、特に家賃がやっぱり高いと思うんですよね。それを収益として上げていくことができない事業で、何か別の事業を立ち上げて、そこから収入を得て、それを繰り入れていくとか、そういう形でないと維持できていかないと思うんですけれども、それに該当するような団体がそろそろ出てくると思うんですね。そういうときに事業委託というようなことは考えられないでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 きずなの家の事業につきましては、もともとが、一番最初のところは５年限定というところの補助金でしたし、２年目以降につきましては、そもそも３年ということで、３年間限定ということで、立ち上げのときに運営の補助をしようという制度でしたものを、平成２７年度のときに、５年間につきましては１０割を補助いたしまして、それ以降につきましては３年間半額補助にするということで一応充実はしてきたというふうには思っております。ただ、既に１カ所目のともにいきる宝塚につきましては、昨年の１１月から半額補助という形になっておりまして、昨年にもそちらのほうに、１１月にもきずなの家を訪問させていただいて、今の実態なりも運営者のほうからお聴きをいたしております。何とか半額補助の３年間につきましては運営は可能やというふうに聴いておりますけれども、その後の運営は非常にしんどいというふうにお聴きをしております。今後の継続的な事業運営につきましては、事業に関係する各部局とも連携をしながら、今議員のほうからお話のありました委託事業ということの可能性も含めて検討してまいりたいというふうには考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） ともにいきるというのは外国人子どもたちの学習保障ということがまず最初に思いがあって、それで今地域の居場所というふうになっていろんな事業をされてますけれども、ほかのところでもなかなか市として直接事業するというのは難しいような分野だと私も思っていますので、ぜひ何とか継続していっていただけたらなと思いますけれども、ほかのところだってどれもがやっぱり地域に根差す活動をされていて、聞いたところによると１つのところはやっぱりもうこのまま終了されるということも聞いています。その団体にとっては別のところでまたされるということも、違う形でされると聞いてるんですけれども、それでもやっぱりなかなか、どの事業、どの事業もやっぱり収益を生まない事業なものですから、継続していくというのは難しいです。今でも運営費なんかは３カ月分、それから家賃もまとめて払われるので少し空白期間があって、御自分たちで立てかえないといけない。大きな金額を立てかえていくというようなふぐあいなんかもあります。いろいろ工夫していただいて本当に事業は拡充していただいて大きくはなってるんですけれども、やはり８年でぶちっと切れるとか、それまでにもちょっと将来のことを考えても無理だということでやめていかれるようであっては、本当にこの事業自体が何だったのかなというふうになってしまいかねませんので、ぜひとも最後までちゃんと支援をしていっていただきたいなと思いますので、これはどうぞよろしくお願いします。
それと、２番目の新庁舎・ひろば整備事業のことですが、先ほど少し回答にもあったけれども、ななくさ厚生院というのが生活訓練とか作業訓練とか機能回復訓練、それから社会訓練というのを行っておられて、まさに地域との触れ合いというのがここでの事業の目的に合致しているということになってます。デイサービスも始まるというふうに聞いてるんですが、これは入所者以外の方の宝塚市民も対象になるのかどうかだけちょっと確認できますでしょうか。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 阪神福祉事業団が運営されているものでございますので、基本的には６市１町の利用者が利用されると。宝塚市民の方がそこの枠に加えて利用できるのかということにつきましては、今のところは明確にはなってございません。そういうようなことにつきましても今後、阪神福祉事業団とまた相談もさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） ぜひまた確認してください。本当にこういう中心的なところに阪神福祉事業団も来られるし、それから健康事務所なんかも来るということで、これからいろんな連携ができるんじゃないかなと思って期待するところなんですね。ぜひまた連携もしていっていただきたいと思っています。
それから、県のほうが以前こちらのほうに移るということで発表した資料を見たんですけれども、宝塚健康福祉事務所の必要性についてという項目の中で、災害時の拠点機能として機能するという、そういうことを掲げておられるんですけれども、でき上がった暁にはこの健康福祉事務所が福祉避難所とか予備避難所とかに指定されるとか、そういう話はあるんでしょうか。
○北野聡子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 現在のところは、そういう可能性はございません。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） せっかく向こうが上げておられるのですから、ぜひ市としても積極的に働きかけていただいて、またそういう災害時の拠点ということね。今、福祉避難所なんかも１７ってさっきありましたから、さらにこれからも努力してふやしていくとおっしゃってましたので、ぜひ検討していただけたらと思います。
それと、阪神シニアカレッジの４カ所が集約されて、今尼崎とか西宮とかあるのが全部宝塚で１カ所になるということで、本当に私たち宝塚市民にとっては物すごくありがたいことだなというふうに思っています。地域活動支援センターというのも阪神シニアカレッジの中にあるんですけれども、地域活動支援センターがそこの卒業生の方たちを自主的な地域づくりの活動支援の拠点、これから巣立っていかれる方たちの拠点にしていくというふうに言っておられます。これはまさに私は市の提唱するエイジフレンドリーシティの柱の１つ、高齢者が社会に参加し、そして支える側になる市民を生み出す本当に重要な場ではないかというふうに思っていますので、ぜひ積極的にこちらのほうも連携をお願いしたいと思います。
それから、２つ目の質問のほうに行かせてもらいます。福祉避難所についてです。今少し話を出しましたけれども。２次的な避難所だということでお答えをいただいております。福祉避難所の避難の手順ということを想定しておくことが大切で、各コミュニティでも避難訓練を毎年実施をされていますけれども、長尾地区まちづくり協議会では福祉避難所を使った訓練をしたというふうに先日総会でもおっしゃっていました。それから、中山台コミュニティでも、私も参加させていただいたんですが、実際に訓練をされていましたけれども、ほかの福祉避難所ではどうでしょうか。ちょっと状況を教えていただけたらと思います。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 訓練につきましては議員今御紹介いただきました中山台のちどりでありますとか、それから長尾にありますあいわ苑、こちらのほうで行われるということは確認しておりますけれども、ほかのところで実施されてるということは今のところは聞いておりません。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 健常な方でも訓練に参加しておかないと、いざというときに実際に避難がしづらいような、そういうことがあると思いますので、ぜひ福祉避難所を活用して訓練をするということをお願いできたらなと思います。多分まち協さんとかだと事業所さんとの話し合いをしていかないといけないと思うんですよね。ですから、やっぱり市が間に入ってあげて、それでぜひ福祉避難所対象の方たちの避難訓練を心がけて、１年に１回ぐらいでもできれば、コーディネートしてあげていただきたいなというふうに思っています。
福祉避難所、市内で先ほども１７カ所というふうにおっしゃっていましたけれども、ざっと大体の福祉避難所の対象の人数というのは。もちろん全員がそこに避難するわけではないし、それから高齢者の方でしたら要支援から要介護２までの方ですよね。それからあと障がい者の方だと身体とか知的とか精神障がい者の方たちが対象になる。そして障がいの程度も余り高くない方というふうになると思うんですけれども、ざっと対象者の人数というのは出ますでしょうか。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 高齢者ということで申しますと、現在、要介護認定を受けておられる方で要介護２までの方、この方を入れますと約８千人という人数になります。あと、障害福祉の手帳を持っておられる方は約１万人ぐらいということになりますので、およそそのような数になるのではないかと考えております。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 今もお聞きいただいたように、とても１７の避難所では収容ができないような方たちが対象になっています。今、福祉避難所として手を挙げていただいたところは、もちろんもう既に入所者の方がいらっしゃるわけですから、本当に厳しいような状況があるので、そのこともちょっと今知っていただきたいと思って伺いました。
それから、あと１７カ所中障がい者が避難可能な福祉避難所というのは、全部が対象になるかどうかだけちょっとお答えください。
○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 福祉避難所は高齢者の方だけではなく障がい者の方ももちろん対象となります。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 障がい者の方、高齢者の方かかわらず、もちろん子どもや幼児も全部対象になっているわけですから、どなたが行かれてもいいということになります。熊本の地震のときでも研究者の人が書いているんですけれども、目標をこれからどういうふうに考えていくかということをちょっとお話ししたいんですが、やっぱり福祉避難所にかかわらず、指定避難所にかかわらず、多分御自宅の地域に近い避難所に行かれると思うんですね。熊本のときでも、いざ福祉避難所に行ってみたらほとんど健常者の方でいっぱいだったから断られた。それから、そこにいらっしゃる職員の方だって被災されてるわけですから、手が足りないから、申しわけないけど無理だというふうにお断りになった。現実はそういう状態だと思うんですよ。特に私たち阪神・淡路大震災のときでもそうだったですけれども、周りに見知らぬ人たちがいるとやっぱりパニックを起こされる方とか、それから多動であったり大きな声を出す人という方たちはみんなやっぱり壊れた自宅に帰られたわけですね。これも考え方、先ほどの福祉避難所という専門性の高いサービスを提供できるような拠点的な避難所としての福祉避難所でも、少し考え方を変えてみて、先ほど申し上げた一番自宅に近い身近な避難所、例えば学校であったり、それから福祉の作業所なんかでも、利用者の方たちが来られてない間はあいているわけですから、そういうところの結構小さめの一家族が入れるようなお部屋。学校なんかでもそうですよね。公民館とか学校の特別教室とか、そういうところを利用して避難所にするという、そういう考え方をこれからとっていかないといけないんじゃないかな。先ほどおっしゃってたように対象者の１万８千人の方が福祉避難所ではもう絶対入り切れないというのは明らかに見えてるわけですから、そういう形を目標に持っていかれてはいいんではないかなというふうに思いました。熊本のときの避難所ではやっぱり課題があったというふうに指定避難所になっていた特別支援学校の先生が書いておられたんですけれども、やっぱり先ほど申し上げたようになかなか難しいので、共生の地域の避難所をつくっていくという、そういう頭で考えていかれたほうがいいんではないかなというふうに私は思います。これからも頑張って福祉避難所をふやしていくとおっしゃっていましたけど、あと３カ所でしたっけ。全部の高齢者施設とか対象になりそうなところというと、もうあと３つしかないというようなことをたしかさっき答弁でおっしゃってたと思いますので、それよりも身近な共生の避難所をつくるという構想で考えていっていただけたらなというふうに思います。これは要望にしておきます。
それから、３問目の健康・福祉のほうに行かせていただきます。
エイジフレンドリーシティのところですけれども、先ほど１次の質問でも申し上げたんですけれども、庁内連携で縦割り行政でなく横に手をつないだ、そういう行政の突破口になったらなというふうに私は非常に期待しているところです。課長さんのほうにはこの前ちょっと来られたときにお話をさせていただきましたけれども、以前、福祉総合窓口をつくってくださいという提案をさせてもらったんですが、そのときに西宮市をちょっと調べてみたんですけれども、西宮市は当時そういう福祉総合相談窓口というのをつくらずに、各課の職員さん、関係課の職員さんたちの中に担当者というのを置いて、それで、その方たちが会議で、きょうはこういうことがあってこうなっていったけど、これから今後どうして改善していったらいいかということを情報共有し、対策を練っていたということがありました。ぜひ参考にしていただけたらと思います。
それから、２つ目の認知症対策のＭＣＩのところです。ＭＣＩの段階での施策で認知症予防に大きく寄与するということをわかっておられるのであれば、私は取り組みが非常に遅いし消極的過ぎるというふうに思うんですね。ぜひ鳥取県の琴浦町なんかの先進事例の研究をしていただきたいと思っています。
それから、次の家族会のところなんですけれども、現在、支援に、先ほど地域包括とか市が入っているというふうにおっしゃっていましたけれども、どちらかというと支援じゃなくて情報収集に来られてるんですね。ですから、アドバイザー的な役割というのをもうちょっと考えていただけたらなというふうに思います。例えば介護保険のことなんかについてでも、そのときにメンバーの方たち即答できないこともあるんだけれども、実際専門家の方が来てくださったらすぐに答えを出してくださるんですね。ですから、ぜひ、以前は社協さんがずっと入っておられたんだけど、最近そういう形では入ってこられてないので、ぜひまた市とか社協さんとか包括さんにもアドバイザーという形で入っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
それから、今の家族会の件です。先ほど御披露した介護者と家族の会の調査結果では、会に入会してよかったと思うことの項の中でも、同じ介護に苦労する仲間の話を聞き、自分だけが大変なのではない、頑張ろうと思えると答えた方が一番多かったそうです。それから、何でも話せる仲間がいるということと、仲間の苦労を知って孤独感が軽減されるのが介護する家族にとっては大変重要なことで、これは社会的な制度とかサービスでは得られがたいものだと思います。いわゆるピアサポートという形だからこそ功を奏しているということが明確に示されたと思います。また、リフレッシュ旅行などの催しが介護者にとって休養や気持ちの切りかえの場になっていることから、介護自体の支援以外に、介護する家族に対する支援が必要であることも明らかになったともありました。私もときどきその会に行かせていただくんですけれども、実際に何回かお会いしてると、最初は本当に暗い顔でしんどいということが体中に表現されているような状態の方でも、少しずつ少しずつやっぱり元気になっていかれるんですね。ですから、ぜひ、先ほども申し上げましたが、そういう精神的なものの実際のアドバイスをできるようなそういう支援というのに入っていただきたいなというふうにも思います。もちろん財政的な支援も、いろんな介護のコンサートとか講演会とかしておりますので、そういうところにも少し検討いただけたらと思っています。
続いて、次は市民福祉金のところに行きます。市民福祉金の関係なんですが、現金支給が行政の施策としては本当にいいのかという批判もあります。でも、今国の施策として特別児童扶養手当というのが、低所得で級が高い方というふうになっていますけれども、それでもまだ２０歳未満の障がい児対象で、今申し上げた特別児童扶養手当とか、それからあと障害児福祉手当、それから２０歳以上になると今度は特別障害者手当などの給付が行われてるんですね。それはなぜかというと、障がい者で特に知的障がいとか精神障がいのある方というのはやっぱり就労が全然進んでないです。そして、収入も本当にそれに伴ってふえていかないということがベースにあります。少し数字を見てみますと、昨年のきょうされんの調査によりますと、障がい者の９８％が年収２００万円以下で生活している。１２年前の前回調査とほとんど変わらないんですね。そのうち年収１００万円以下が６割。何で年収１００万円以下で生活ができているのかというと、親と同居がやはり５５％に及ぶと。つまり自立というのがなかなかやっぱりできていない状況だから何とか生活をしていけるということになるんです。宝塚の状況としてはどういうふうになっているというふうに考えておられますでしょうか。
○北野聡子 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 市民福祉金の受給者の方の所得の状況ということでございますけれども、所得といいますのは、まず年金収入の方であれば年金所得控除後の額、それから給与収入であれば給与所得控除後の額ということになりますけれども、所得額が１００万円未満の方が全体の６８．５％、それから１００万円以上２００万円未満の方が１５．１％ということで、２００万円未満の方が全体の８３．６％というふうになっておりまして、２００万円以上の所得の方が１６．４％と、そういった状況になってございます。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 今部長がおっしゃっておられましたが８割の人はやっぱり２００万円以下で生活をされているということです。今お話しさせていただいた障がい者の方の中でも特に精神障がい者の方、私たちも去年請願いただきましたけれども、ぜひ交通費の補助ということがありましたけれども、就労移行支援とか就労継続支援に対する交通費助成が精神障がい者の方にはないんですね。知的障がい者とか身体障がい者の方もありますが半額助成です。５００円交通費がかかったとして、２０日行くともうそれだけで１万円ですよね。ですから何とか、特に障がい者の方の福祉金ということを私見直しても、切ってしまってはやっぱりいけないと思うんですよ。はっきり言って生きるなということにつながってくると私は思っています。ぜひ再考をお願いしたいと思います。
それから今度は、教育・子ども・人権のほうに行きたいと思います。
まず、適正化委員会のほうですね。２カ所今まで開かれているということで、それからこれからは過大規模校。今までは本当にどんどん子どもたちが減少していくということでしたけれども、今現在も過大規模校というのがありますから、そちらのほうもこれから入っていかれるということですけれども、まず解決しなくてはいけないという論点のほうはどうだというふうに思っておられますでしょうか。
○北野聡子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 学校はそれぞれ歴史をお持ちで、地域コミュニティの核としての性格を有するものでございますけれども、学校規模適正化検討委員会では子どもを中心とする本来の目的について十分に理解を得ながら具体的な検討を進めていくことが重要であると考えています。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 今のお話では地域のコミュニティの核になっている、地域自体を壊すんじゃないかということがやっぱり危惧されてるんではないかなというふうに思っています。多分地域の人たちもそうだと思います。通学区域が変わるだけで学校が変わってしまうわけですから、その辺は本当に慎重に進めていかないといけないと思うんですけれども、前回ちょっと山手台中学校の通学区域の弾力的運用に関してでしたよね、あのときの説明会は。地域説明会に参加させてもらいました。２回説明会に行かせてもらいましたけれども、かなりの御意見が出て、厳しい御意見もあって紛糾してたと思います。これが今度通学区域の検討委員会になると、もう区域を変更しようということですから大きく制度が変わるということで、学校の区域が変わってしまうわけですから、今まさにおっしゃった地域コミュニティの形も変わらざるを得なくなってくるところもたくさん出てくると思います。ですから時間もかなり要するんじゃないかなというふうに思っていますけれども、でも教育格差という意味では、過大規模校になろうが本当に小規模校になろうが教育格差は生じるわけですから、ぜひ早急に取り組んで、そして徹底的に話し合いをして地域の方に御協力を求めるということをお願いしたいと思います。
そして、２番目のほうはちょっと飛ばしまして３番目の放課後児童健全育成事業について質問させていただきます。先ほどのお答えありましたけれども、今回１４０人規模ということで、山手台小学校の新しい放課後児童クラブ、初めての取り組みになるわけですよね、市の中でも。先ほど統一する方向で再検討するというようなことを私の答弁でおっしゃってたと思うんですけれども、統一する方向で再検討するということは、ひょっとしたら再検討したら統一しない可能性もあるのかどうか、ちょっと確認させてください。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 運営主体につきましては、１次答弁で市長が答弁しましたように、子どもたちのことを第一に考えまして、施設全体を一体的に運営することを前提に運営主体を検討するということを考えております。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 統一ということで見ていいというふうに捉えました。理解しました。それで、今度市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、私はここは経験豊かな地域児童育成会でなければ保育の質というのは保てないのではないかなというふうに思っています。大きな育成会、放課後児童クラブを運営していくに当たって、やはり規模が大きくなればなるほど問題もいっぱい出てくると思うんですね。その中で新たにまた民間の方をお願いすると、もちろん新たな方をそこで雇用されるわけですから、やはり経験豊かな現在の育成会の支援員さんたちに私はお願いすべきだというふうに思いますが、市長の思いはいかがでしょうか。少しお答えできるようであればお願いします。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 １次の答弁でもお答えいたしましたけれども、やはり地域の皆様方といろいろ私もお話をさせていただきましたし、そしてやはり御心配なさるのはもっともだと思いました。それに、同じ建物ですからね。学校の中で。それで違う事業者というのは、子どもたちにとってはいいことではないというふうには思いました。ですから、見直しして検討させていただくというふうにしたいと考えております。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） ぜひここは地域児童育成会で運営をしていただきたいというふうにお願いをして次の質問に行きます。
同じことなんですけれども、ある民間放課後児童クラブの運営主体が変わった件に関してです。運営主体が変わるというのは子どもにとっても大変大きな影響があったと思います。高い志を持って運営されていたＮＰＯ法人だったんですけれども、最初の取り組みのときから計画を聞いていたものですからとても残念です。経緯をずっと見てるんですが、やっぱり問題解決に対してもう少し市は寄り添うという姿勢をとっていただきたかったなというふうに思います。実際に聞いてみますと、開設されて３年間、その中で市が足を運んだのは数回だったということだったし、おられても半時間程度で帰られるということ、必要なことだけお話をされて帰ってしまうというようなことも聞いています。だからもう少しやり方があったんではないかなということを思っています。
それと、続いて同じ市の取り組みのことなんですが、現場との連携強化というのを先ほども挙げさせていただきました。現場の支援員さんたちが一番子どもたちのことをよくわかっておられます。答弁の中でも課長が一方的に考えを押しつけるということを申し上げさせていただきましたけれども、この課長が一方的に考えを押しつけてしまって、支援員さんの意見を聞いてもらえないという状況を、本来であれば室長と部長が私はちゃんと指導していかなければならないことだと思うんですね。だから、それを指導し切れていなかったことが大きな問題です。その反省というか、そのことに関しての答弁が今なかったんですよね。私は質問のヒアリングに来られたときにもそれ言いました。でも、その言葉を聞けなかったので、もう一回答弁していただけたらと思います。部長のほうからお願いします。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 円滑な育成会事業を運営するに当たっては、現場の支援員さん、補助員さん、さらには本庁の青少年課職員、お互いに意思疎通を大切にして連携強化を図っていく必要があると思います。そういった部分に一部欠けていたところがあったということについては反省させていただきます。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） ぜひ、新しい体制になっておられるので、支援員さんとの連携強化、リーダーシップを持って運営していっていただけたらというふうに、話し合いで運営していっていただけたらというふうに思っています。
それからもう一つ、今少し連携がとれてなかったという話の中ですけれども、今子ども未来部の担当のことをお聞きしたいんですが、現場の状況把握とかいうことも関してですけれども、放課後子ども教室事業のことに関してですが、何人体制でやっておられるのかちょっと教えていただけますか。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 現在、本庁青少年課職員の体制でございますが、課長以下、再任用職員、非常勤嘱託、臨時職員を含めまして合計９名で担当させていただいております。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 今おっしゃったように再任用職員さん、嘱託職員さんですから週４日勤務の方もいらっしゃるわけですよね。放課後児童クラブだけやっておられたら何とかそれで十分だと思うんですけれども、調べてみますと放課後児童クラブがまず公だけで２４校ありますから、２４クラブあります。それからあとは私立が１３ありますね。それからあとは放課後子ども教室も担当されてるから、２２校区あるわけです、放課後子ども教室。それとあと子ども会。それから青少年育成市民会議も中学校区全部にありますから１２中学校区にある。それから９小学校には少年少女音楽隊がありますね。それからあと、それ以外にも青少年育成団体もあります。全部兼務ですよね。それから今回子どもの貧困の関係の調査もされたから、これから子どもの貧困事業もっともっと進んでくるんじゃないかというふうに思います。子ども未来部の今の規模を見ていまして、これだけの事業をこれから本当にこなしていけるのかなというふうに私は思ってるんですが、ちょっと人員配置がかなり少ないのではないかなというふうに危惧してます。ぜひ体制の強化をしていただきたいなというふうに思います。副市長、いかがですか。
○北野聡子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 仕事を挙げられましたけれども、やはり今の各部のそういった状況は必ず総務部と人員要求については一定ヒアリングしまして、仕事の量と、それから職員数と、そういったことで庁内全てを、ほかにもたくさんありますから、全てをヒアリングして人員要求等で調整しているところなんですけれども、今言われました青少年育成課ですか、それも含めてですけれども、今年度も一度今仕事の実態と職員の配置とのバランスというんですか、そういったことについては十分検討させていただきますが、順番に、今非常に人員が厳しいところについてはできる限り、そこについては早急に手だてするようなことは考えていってますから、そういった場面になればそこについてもそのような手だてはさせてもらいます。一度検討させてもらいます。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） お願いします。現場との連携がうまくできないとやっぱり一番ダメージを与えるのは子どもですから、ぜひお願いしたいと思います。
それから、調査のことについて今度お聞きしたいと思います。設問を考えていかれた中で、私も見せていただいたんですけれども、設問を考えるときの重点的に考えておられたポイントというのがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○北野聡子 議長 酒井子ども未来部長。
◎酒井喜久 子ども未来部長 質問内容につきましては１次答弁で大枠を答弁させていただいておりますが、その質問の設定に当たりましては、単に経済的な視点だけではなくて文化的な体験、あるいは人間関係など、貧困がそれらに対してどのように影響があるのか、貧困の影響を多面的に分析できるような、そういった質問項目を設定していったということがございます。例えば、経済的な視点としては、本来あるべきものがあるかないかとかいう質問ですね。子どもさんには自分だけの本、ゲーム機や自分の勉強部屋があるか。そういったことがあるかないかというような形で質問を設定しております。さらには文化的な体験として、保護者の方には子どもさんと一緒で日帰りで遊びに行ったり、宿泊を伴う旅行に行ったかとか、同じ質問を子どもさんにもさせていただいて、そういった体験の経験があるかどうか確認したということがございます。さらには人間関係というところで、これは保護者さん、子ども、いずれもですけど、困ったときに悩みを相談できる人がいますかとか、自分についてどういうふうに思っていますか、よいところがあるとか、将来の夢があるというようなことを選択してもらうような、そういった質問項目を設定しております。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 以前少しこの調査について質問させていただいたんですけれども、今まさに部長がおっしゃったことが相対的剥奪ということに関しての項目です。本来ならあるべきものがないというのが、物と、それからあとは文化的な家庭の中での行為というのが奪われているという感覚ではかる尺度なんですけれども、それもちゃんと質問の中にありました。見せていただいたら。それから、結構いろいろ言わせていただいたんですけど、虫歯治療の有無に関しても聞いておられますし、それからあと、私はこれが一番大切だと思うんですけど、自己肯定感をどの程度持っておられるかというのを調べるところもありましたし、それから自由記述欄がありました。これが結構役に立つようです。とてもいい質問用紙になっていたんじゃないかというふうに思いますので、これからはその分析をうまくしていただいて、施策に結びつけていただくということをお願いしたいと思います。
この貧困対策においての推進体制に本当に必要なものというのは市長のリーダーシップと、それから市議会のほうでも高い関心を持って取り組む、それから異なる部署での連携というのが本当に不可欠になってくると思うんですね。それと、もう一つ少し申し上げておきたいのは、ひとり親家庭に対しての調査というのは、本当に貧困率が高いということで、もちろん目を向けていかないといけないことなんですけれども、貧困の子どもの半数以上は夫婦と子どものみの世帯なんです。ここに対する施策というのはほとんど政策がないんですね。かつ貧困であるということですから、ここにちょっと注目をぜひしていただいて、政策をまた打っていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、セクシャルマイノリティの方に対する施策ですけれども、事業者の方が参加しやすいということを考えると、講演会の開催時間を考えるか、もしくは事業所に出向く。先ほども出前講座と言っていただいてたのでいいかなというふうに思うんですけれども、ＬＧＢＴの方の就労の場ということはもちろんなんですけれども、あと事業者というのは、例えば冠婚葬祭、式を挙げられるときに利用されるとか、あと住まいを持たれるときの不動産業なんかの方にもぜひ積極的に参加を促すような事業を打っていただきたいと思います。昨年の１２月に日高先生の講演会が東公民館であったんですけれども、そのときちょうど前のところにビジネスマンの方が３人ぐらいいらっしゃって、終わった後に、とてもいい講演会でよくわかったわってすごく納得して感激して帰っていかれました。だから、聞いていただいたらすごくよくわかると思うんですよね。新しい視点でそういう事業を展開していっていただけるので、その辺もぜひ考えていただけたらなというふうに思っています。よろしくお願いします。
それから、５番目の環境のほうに今度は行きたいと思います。
まず再生可能エネルギーのことなんですけれども、以前調査していただいて、宝塚は全国的に見ても日照時間が大変長いので、他の地域よりも、しかも太陽光発電というのにすぐれているという結果が出たというふうに聞いています。
それで、少し２つほど事業者の方に向けてということでお話をさせていただきたいんですが、１つは宝塚の西谷の地域でももう既にされているんですけれども、農業従事者の方の農地を使ってのソーラーシェアリングというのが既にされています。ソーラーシェアリングのことについての甲子園大学の先生のお話も伺ったんですけれども、少し考えてみると、上に屋根みたいなのをつくったら生育状況が悪くなるんじゃないかというふうに考えたくなるんですけれども、実はその真逆で、今、作物にとっては必要な日照時間というのが決まっていて、それ以上に日を照らすと、その作物にとってはなりが悪くなるんだそうです。もう一つ大きいのは、農業者の方がどんどんこうやって、きょうも暑いですけど温暖化していくことで、農業者の方自体の農作業が物すごくやっぱり辛くなってきて、それから健康被害ということにも結びつくのをかなり和らげるんだそうです。それともう一つは副収入になるわけですね。初期投資がちょっと難しいかもしれないけれども、それによって安定的な収入を得ることができるという、こういうメリットもあるので、ソーラーシェアリング、国のほうではかなり注目をして、全国的にも農業が主体の自治体なんかには普及をしていますので、こういうことがあるということもぜひ農業従事者の方たちにお知らせしていただきたいなというふうに思います。
それともう一つですが、これもちょっと課長さんのほうに申し上げましたけれども、電力の小売全面自由化によって、１つ事業があります。電力会社が太陽光発電システムをそれぞれの希望する方の自宅に無料で取りつけるんですね。そして、その会社のほうは発電した電気の売電で収入を得るので、契約満了の２０年後にはその取りつけた家の持ち物に無償譲渡するという、そういう今事業をやってる事業者があります。これ残念なことに市外事業者なんですね。でも、大分宝塚にもセールスに入ってこられてるんですね。これは宝塚市内の事業者でもできるところがあると思うので、ぜひこういうこともあるんだよということをお知らせいただけたらなというふうに思います。何せ新エネというのはこれから大きなビジネスチャンスを生む可能性を持っているということをもっともっと皆さんに知っていただきたいと思っております。
先日、「日本と再生」という映画を見ました。日本がいかに出おくれているかということがよくわかりました。いまだにドイツのほうから、ドイツは原発をなくすと言ってやっていけるのは、フランスから、ベルギーから原発の電気を買ってるからだなんて言ってる人がいるということをドイツの環境省の人に言ったら、ふんと鼻で笑われたような状況で、実際に数値を出すと逆にフランスにドイツのほうから売っているというぐらい物すごい爆発的に自然エネルギー、再生可能エネルギーが広がったんですね。だからやっぱりこうやって市や国が仕掛けていかないとこういう状況というのはつくれないし、安定的じゃないという話もあるけれども、うまくクロスオーバーさせれば、たくさんのものがクロスオーバーすれば一本になります。ですから、どんどん進めていっていただきたいなというふうに思って質問をさせていただきました。
それから、２つ目の新ごみ処理施設の件です。７月には発表するということで、庁内では検討をずっと進めてきているという話をされていましたけれども、少しお聞きしたいのは、現在地での建てかえに対しての反対の署名があるというふうにこの前パブリックコメントの結果のところで私たちペーパーいただいたんですけれども、提出者はどういう方が反対の署名とかを出されたのかちょっとお聞きしたいんですが、お願いします。
○北野聡子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 ２団体のところから反対の署名をいただいておりまして、クリーンセンター近隣の住民の方からと、マンションの方からということでございます。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 先ほど江原議員からの質問もありましたけれども、やはり現在のクリーンセンター近隣の方というのが、過去における約束とも違うんじゃないかということもあり、多分反対の署名を出してこられたんだと思います。２つの自治会から出てるということです。これからやっぱり話し合いをずっと続けていかないといけないと思うんです。全市域を対象とは言ってもやはり今の現施設の近隣の方たちが一番議論になっていると思うので、いち早く署名を出してこられたということは、もっと市も急いで対処していかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、防災マップでは今のクリーンセンターの現在地の弥生町は１メートル以上２メートル未満の浸水区域になっています。この件に関してはどういうふうに考えられますか。
○北野聡子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 その辺も、現在のクリーンセンターは５０センチメートルから１メートルという形になっているかと思いますけれども、その辺も含めて危機管理の観点も含めて市のほうで責任を持って用地を決めていきたいというふうに考えております。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） 今部長がおっしゃった５０センチメートルとかいうのは建物の部分で、もう少し広範囲に見ると敷地全体は１メートルから２メートルの色分けの中には、防災マップが確かだったらですよ。私は入ってるというふうに見ましたので、その辺も含めてまた検討されるということですから、よろしくお願いします。
それと、今度６番目の観光・文化・産業のほうに行きたいと思います。
文化芸術施設・庭園整備事業のほうに移りたいんですが、規模自体が先ほどから出てる例えば２１世紀美術館なんかに比べたらかなり小さい規模でということは承知しています。でも、全国で今いろんな小さくても本当にたくさんの来場者、それからリピーターを呼び込めるという施設が幾つかあると思うんですね。もちろんテーマ設定の工夫というのも学芸員の方の腕にかかっているとか、プロデュースされる方の腕にかかっていて、魅力的な展示であれば参加をされるというふうには思っています。でも、ちょっと私おもしろいなと注目しているのが、今美術館では御法度だと思われることをやっているようなところはやっぱりふやしてるんですね、人を。その１つが写真撮影です。写真撮影絶対しちゃだめって今まではあちこちにマークついてましたけれども、今は自由に撮影して、それをすぐＳＮＳでぱっと流すんですね。それを見た人たちがまたどんどん人を呼んでいって、こんなにへんぴなこんなに小さなところで何でこんなたくさんの人がというようなところが全国的にも幾つか出てきています。だからぜひそういうことも検討していただけたらなと思います。それからもう一つは、彫刻作品なんかでも絶対さわっちゃだめですね、まず。手を触れないでください。これも自由にさわれると。そういうこともできるようなところもあります。もちろんそれは作者の人の協力とかいろんなことがあると思いますけれども、こんなことも、どうやったら人がふえているのかなということも研究していただくといいかなというふうに思います。ぜひ研究をしていただけたらと思います。これは要望にしておきます。
それから、手塚治虫記念館のほうですが、これはやっぱり子どもたちに夢と希望を与える施設ということで、いつまでも続いていっていただきたいなというふうに思っています。前館長さんがかなりいろんなことで開拓をされていったと思います。旅行会社のほうに足しげく通われたり、それから他府県の教育委員会に行かれたりとか、そういうこともされていたと思います。これからどういうふうな、こういう開拓ということに関してね。何か構想なんかがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょう。
○北野聡子 議長 土屋産業文化部長。
◎土屋智子 産業文化部長 手塚治虫記念館では、先ほど前館長が教育委員会のほうにも出向いていたよというお話いただいたんですけれども、国語と英語の教科書で手塚治虫さんを記載した教科書を使用している市外の小・中学校に対しまして、校外学習として記念館に来ていただけるようにお願いをしているという案内状を平成２７年度から送付しております。２７年度は４７０校、２８年度は約１，２００校に対して送付しておりまして、今年度も引き続き現在準備中でございます。近隣の中学校からも２８年度でしたら９校で約６５０人、そして市内の小学校からは１０校約１千人の子どもたちに来ていただいています。新しい文化施設の整備のときには大型バスが３台とまれるように駐車場も整備いたしますし、今まで以上に庭園や、それから新しい施設を使ったイベント、もしくは新しい施設で手塚治虫さんや漫画と連携させたような展示というようなことも広がりを持ってつくっていけると思っていますので、そういった面もアピールしながら記念館へも大勢の方に来ていただけるように努めていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 大島議員。
◆１０番（大島淡紅子議員） ありがとうございます。奈良のほうなんかにも、逆に奈良というのは観光客とか遠足のときに子どもたちが来るところだから、奈良市内じゃないところに行きたいということで、わざわざ奈良にも出かけていって売り込みをされたというふうにも聞いていますけれども、バスで行くところばかりじゃなくて、特に宝塚は本当に阪急電車のちょうど要衝になってますから、宝塚沿線、それから県外になりますけど大阪府でも池田とかその辺本当に近いですから、わざわざバスに乗らなくてもそんなに費用をかけないで来れるところですから、ぜひ売り込みに行っていただきたいと思います。何せ子どもたちに夢と希望を持ってほしいなということが一番の狙いですから、ぜひお願いしたいと思います。
手塚治虫の大きなテーマの１つには平和な世界というのを掲げておられたと思います。作家の城山三郎さんは、戦争で得たものは憲法だけだというふうにおっしゃっています。本当にまさにそのとおりだと私は思います。憲法を実生活に生かし切れていないことが全ての問題につながっていると思っています。この１年も憲法を宝塚で実現すべく議会と行政で鋭意努力をしていきたいと思います。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○北野聡子 議長 以上で、ともに生きる市民の会、大島議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北野聡子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は明日５月３１日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後５時５８分 ──...